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長期失業、若者が最多
20年前の7倍に
「1年以上」28万人、全体の２７％
年金制度維持に影
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失業期間が１年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいます。２５〜３４歳の長期失業者数は２０１１年度時点２８万人となり、２０年前の７倍、０１年と比べても３割増えました。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立ちます。
失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因です。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とします。
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冬ボーナス3.08％減
３年ぶりマイナス(本社最終集計）
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日本経済新聞社が１５日まとめた２０１２年冬のボーナス調査（最終集計、３日現在）では、１人当たりの税込み支給額（加重平均）が３年ぶりに減少に転じ、１１年冬比３．０８％減７２万４２９４円となりました。業績悪化が目立つ鉄鋼や電機などの落ち込みが響きました。世界景気の減少を受け、来年のボーナスも下振れする可能性があります。
２０１２年冬のボーナス回答・妥協状況
（12月3日現在、加重平均、▲は減）
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社数 |
税込み
支給額
(円） |
11年冬
比増減
率（％） |
| 全 体 |
561 |
724,294 |
▲3.08 |
| 製造業 |
405 |
738,894 |
▲3.73 |
| 非製造業 |
156 |
685,669 |
▲1.19 |
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高年齢者雇用安定法の改正
（平成２５年４月１日施行） |
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| 高年齢者雇用安定法の改正 〜平成25年4月1日施行〜 |
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急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改訂されました。 |
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| １ 計測雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止 |
| 継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みが廃止され、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。 |
| ２ 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大 |
定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の会社（子会社や関連会社）まで広げることができるようになります。
（子会社：過半数の議決権を有する、関連会社：２０％以上の議決権を有する 他） |
| ３ 義務違反の企業に対する公表規定の導入 |
| 高年齢者雇用確保措置を実施していない企業に対しては、労働局、ハローワークが指導を実施します。改善が見られない企業に対しては、高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告を行い、それでも法律違反が是正されない場合は企業名を公表することがあります。 |
| ４ 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定 |
| 今後、事業主が講ずるべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針を、労働政策審議会における議論などを経て策定します。 |
| ５ その他 |
| 厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる１２年間の経過措置を設けるほか、所用の規定の整備を行う。 |
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【高年齢者雇用確保措置】とは・・・高年齢者雇用安定法第９条
定年を６５歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、次の（１）〜（３）のいずれかの措置を講じなければなりません。
（１）定年の引き上げ （２）継続雇用制度の導入 （３）定年制の廃止 |
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NTTグループは社員を６５歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を２０１３年秋から導入すること労使合意しました。４０〜５０歳代を中心に平均賃金カーブの上昇迎え６０歳から６５歳の賃金原資を確保します。１４年４月から希望者全員を再雇用します。社員２０万人を抱えるNTTの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうです。
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２５年１０月から年金引下げへ
「年金減額法」が成立
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本来より２．５％高くなっている特例的な年金額を水準を適正化することを柱とする「国民年金法改正法」が、１１月１６日参議院で可決、成立しました。
同改正法の成立により、年金の水準が平成２５年１０月分から１％、２６年４月分から１％、２７年４月分から０．５％と、段階的に引き下げられることになります。
また、低所得の年金受給者に月額最大５０００円の現金を支給する「年金生活者給付金法」も成立しました。 |
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