■中国から波及
　東南アジア諸国連合（ASEAN）ではインドネシアで最低賃金が大幅に上昇しました。首都ジャカルタで１月から４４％増額し、月２２０万ルピア（約２万３０００円）となりました。ベトナムも全国で１６〜８％引き上げました。タイは首都バンコクに適用していた日額３００バーツ（約９２０円）を全国に広げました。手当を含む実際の賃金は最低賃金を上回るケースが多いです。
　背景にあるのは日系企業などの工場進出ラッシュです。外資系工場が集積している中国で人件費が高騰し、比較的賃金が低い東南アジアに生産拠点を移す動きが加速しました。工場進出が集中し、賃金急騰の玉突きを招いています。
　東南アジアだけではありません。ブラジル政府も１月、月額最低賃金を前年比９％増の６７８レアル（約３万１１７０円）に増やしました。サンパウロでは韓国・現代自動車の新工場でストが発生し、同工場は賃金の約２４％引き上げに追い込まれました。南アフリカでも鉱山労働者数万人が参加する在規模ストが起き、経営者側は大幅賃上げを了承しました。
　新興国の主要１４都市では、１２年の工場労働者の平均賃金（ドル換算）は０３年の２．２倍に増加しました。日本の企業の給与水準は同じ時期に円建てで約９％減少しました。ドル換算しても４割程度の上昇です。米国も３割程度の上昇にとどまっています。