 |
２０１３年３月のNEWS . |
|
||||||||
 |
 |
|||||||
|
||||||||||||||||||
女性の賃金が増えています。厚生労働省が２１日発表した賃金構造基本統計調査によると、２０１２年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比０．５％増の月額２３万３１００円と、２年連続で過去最高を更新しました。男女間の賃金格差も過去最少に縮まりました。 |
||||||||||||||||||
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
国際労働機関（ILO）は、２０１３年に世界の失業者が１２年見込みより２．６％増え、はじめて２億人を突破するとの予想を発表しました。世界の失業率は６．０％と同０．１ポイント悪化する見通しです。金融危機後にいったんは改善した雇用環境が再び悪化、特に若者の失業増加が深刻になっています。 １３年版の世界雇用情勢報告によると、１２年の失業者は約１億９７００万人と推計、１３年は２億２００万人に増える見通しです。IOLは失業率は１７年まで６．０％で高止まりすると予想しています。ライダー事務局長は「政策での不十分な対応が需要を減退させ、投資や雇用を控えさせている」と指摘しました。特に若者の失業率が高いです。１５〜２４歳の失業者は１３年に同０．５％増の７４２０万人にのぼり、失業率は１２．７％と同０．１ポイント上昇する見込みです。同年代の失業率は１７年には１２．９％にまで上昇するとみています。先進国では若者の失業期間の長期化も進み、３５％は６ヵ月以上に及ぶといいます。  |
||||||||||||||||||
| 〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
現行法に基づいて、平成２５年３月３１日までに継続雇用の対象者を限定する基準を定めた労使協定を締結している事業主であった、平成２５年４月以降、直ちに希望者全員の６５歳までの継続雇用確保措置を講じることが困難な場合は、以下の経過措置が認められます。  【指針に基づく運用と留意事項】 今回改正にともない、改正後の継続用制度の実施方法や運用についてわかりやすく示すため、「指針」が新しく策定されました。 指針では、(1)心身の故障のため業務に堪えられない（労務提供ができない）、(2)勤務状況が著しく不良で従業員としての職責を果たし得ない（改善の見込みがない）など、就業規則に定める解雇事由または退職事由（年齢に係るものを除く）に該当する場合は、継続雇用しないことができる、としています。ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められることに留意する必要があります。
|
||||||||||||||||||
| 〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
厚年基金の制度廃止を求める意見書のポイント
|
||||||||||||||||||
| 〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
| 年金は１０月から３年間かけて支給額を減らします。過去の物価下落時に支給額を下げず、受給者がもらいすぎているためです。１３年度と１４年度は１％減、１５年度０．５％減とし、２．５％高い状態を解消します。 ４〜９月分の年金額は１２年度と変わりません。１０月からは、国民年金を満額でもらう人は１２年度比で月６６６円減の６万４８７５円です。 |
||||||||||||||||||
| 〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
 |
|
copyright 鈴木社会保険労務士事務所 2004_ All rights reserved. |
|
