厚生労働省は２１日、２０１８年４月から精神障碍者の雇用を義務付ける方針を決めました。障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出します。法改正が実現すれば、企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が上昇するが、当初の５年間については、当初の５年間については、障害者の雇用状況や国の支援体制などを考慮し、上昇幅を抑えることも検討します。
　厚労省が２１日、労働政策審議会の分科会に改正案の要綱を詰問し、分科会が「おおむね妥当」と判断しました。知的障害者の雇用が義務化された１９９８年以来の大幅な制度改正となります。
　現行法の雇用義務は身体障害者が対象です。民間企業の法定雇用率は現在１．８％で、今年４月から２．０％に引き上げられることが決まっています。１８年度に精神障碍者が加わると、法定雇用率は１０分の数ポイント上昇する見通しですが、企業の準備期間などを考慮し、国の企業支援策が不十分な場合、制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を要綱に盛り込みました。