鈴木社会保険労務士事務所 2013年5月のNEWS  .  
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就活解禁 大学3年の3月

 12月を遅らす 現2年生から

   首相、経済界に19日要請

 政府が19日に若者や女性の雇用に関して経済界に要請する全容が明らかになりました。焦点の就職活動の解禁時期は今の「大学3年生の12月」から遅らせ、2016年卒(現在の2年生)の学生から「大学生の3月」に3ヵ月繰り下げます。さらに女性の活躍を後押しするため、企業に対し、女性役員の登用や育児休業期間の拡充を要請します。

   就活・女性の雇用に関する経済界への要請の骨子
【就職活動】
・現在の大学2年生(2016年卒)からを対象に、就活解禁を「3年生の3月」に、面接など選考を「4年生の8月」からに
【育児支援】
・3歳になるまで育児休業や短時間勤務を可能に(男女とも)
・育児を応援する企業に政府が財政面で支援
【女性の活躍】
・女性を役員・管理職に積極的登用を。役員に1人は女性を

大学2年生からの就活ルール
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職務限定の正社員 普及へ

 (規制改革会議が雇用重点項目)

   解雇の金銭解決焦点

 政府の規制改革会議は28日、雇用分野の重点検討項目をまとめました。職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備、非正規労働者を正社員に転換する仕組みづくり、解雇の金銭解決の導入−−の3つを正社員改革の柱と位置付けます。官民の職業紹介事業や職業訓練の強化策も検討し、成長産業への人材移動を後押しします。正規・非正規の2極化が進む労働市場の改革につなげます。

    多様な働き方をめざす
  正社員 限 定
正社員
非正規
社 員
雇用期間 無期 無期 有期
転  勤 あり なし なし
職種転換 あり なし なし
給与水準 高い 正社員の
8〜9割
正社員の5割程度
社会保険
の加入
あり あり 加入できないことも多い
解  雇 しにくい 雇用契約に
解雇条件を
細かく明記
しやすい

ライフスタイルに合わせて仕事
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職務限定の正社員

  内容を契約に明記

 政府の規制改革会議は19日、職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールの素案を示しました。労働者予企業との労働契約に限定した職務内容を明記します。そのうえで、就職規則上の解雇できる理由に「就業の場所や従事すべき業務が消失したこと」を労使で協議して加えます。政府が一定のルールを示すことで、紛争のリスクを減らし、限定正社員を増やします。
 企業が正社員を解雇する場合、限定・無限定を問わず、合理的な理由が必要です。裁判例を踏まえ、限定された職務がなくなった場合に、解雇の合理性・相当性を持つために必要な条件も整備します。
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厚年基金 早期解散促す


大半の厚年基金が解散
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厚年基金、存続1割のみ

 改革法案を閣議決定 財政難なら解散

 政府は12日午前の閣議で、企業年金の一種である厚生年金基金制度の改革法案を決定しました。財政難の基金を5年以内に解散させ、国から預かっている資産である代行部分を返還させます。今年3月末時点の計算によると、存続できるのは全基金の1割にあたる54基金です。中小企業が集まってつくる厚年基金で倒産した一部企業の年金債務を残った加入企業が連帯で負担する制度は廃止します。
 今国会中の成立を目指します。施行は来年4月になる見通しです。代行部分に損失を抱える代行割れ基金は5年以内に解散しなければならず、国への資産の返還は母体企業が背負わなければいけません。企業が倒産すると損失のツケは厚生年金保険にまわってきます。
 5年後に残った基金は代行ブブの1.5倍の資産を保有することなど存続基準を満たすことが求められます。毎年度末時点で基準を下回れば、厚生労働省が解散命令を発動できるようにします。
 厚労省は昨年11月に10年で制度を全面廃止する試案を公表しました。政権交代で自民党が一部存続を求めたため修正しました。
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