 |
２０１３年５月のNEWS . |
|
||||||||
 |
 |
|||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||
| 政府が１９日に若者や女性の雇用に関して経済界に要請する全容が明らかになりました。焦点の就職活動の解禁時期は今の「大学３年生の１２月」から遅らせ、２０１６年卒（現在の２年生）の学生から「大学生の３月」に３ヵ月繰り下げます。さらに女性の活躍を後押しするため、企業に対し、女性役員の登用や育児休業期間の拡充を要請します。 就活・女性の雇用に関する経済界への要請の骨子
 |
||||||||||||||||||||||||||||
〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||
| 政府の規制改革会議は２８日、雇用分野の重点検討項目をまとめました。職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備、非正規労働者を正社員に転換する仕組みづくり、解雇の金銭解決の導入−−の３つを正社員改革の柱と位置付けます。官民の職業紹介事業や職業訓練の強化策も検討し、成長産業への人材移動を後押しします。正規・非正規の２極化が進む労働市場の改革につなげます。 多様な働き方をめざす
 |
||||||||||||||||||||||||||||
| 〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||
| 政府の規制改革会議は１９日、職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールの素案を示しました。労働者予企業との労働契約に限定した職務内容を明記します。そのうえで、就職規則上の解雇できる理由に「就業の場所や従事すべき業務が消失したこと」を労使で協議して加えます。政府が一定のルールを示すことで、紛争のリスクを減らし、限定正社員を増やします。 企業が正社員を解雇する場合、限定・無限定を問わず、合理的な理由が必要です。裁判例を踏まえ、限定された職務がなくなった場合に、解雇の合理性・相当性を持つために必要な条件も整備します。 |
||||||||||||||||||||||||||||
| 〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||
 |
||||||||||||||||||||||||||||
| 〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||
| 政府は１２日午前の閣議で、企業年金の一種である厚生年金基金制度の改革法案を決定しました。財政難の基金を５年以内に解散させ、国から預かっている資産である代行部分を返還させます。今年３月末時点の計算によると、存続できるのは全基金の１割にあたる５４基金です。中小企業が集まってつくる厚年基金で倒産した一部企業の年金債務を残った加入企業が連帯で負担する制度は廃止します。 今国会中の成立を目指します。施行は来年４月になる見通しです。代行部分に損失を抱える代行割れ基金は５年以内に解散しなければならず、国への資産の返還は母体企業が背負わなければいけません。企業が倒産すると損失のツケは厚生年金保険にまわってきます。 ５年後に残った基金は代行ブブの１.５倍の資産を保有することなど存続基準を満たすことが求められます。毎年度末時点で基準を下回れば、厚生労働省が解散命令を発動できるようにします。 厚労省は昨年１１月に１０年で制度を全面廃止する試案を公表しました。政権交代で自民党が一部存続を求めたため修正しました。 |
||||||||||||||||||||||||||||
| 〔過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ＆NEWSへ戻る〕 |
 |
|
copyright 鈴木社会保険労務士事務所 2004_ All rights reserved. |
|
