鈴木社会保険労務士事務所 ２０１３年７月のNEWS　　.　　
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算定基礎届の提出（健康保険・厚生年金保険）

　　　ご協力お願いいたします！
７月に入ると１０日までに健康保険・厚生年金保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」を提出することになっています。
　６月の給与計算が一段落したところで、報酬額の計算できるよう。ご協力をお願いします。
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平成２５年度全国安全週間（７月１日〜７日）
《スローガン》

　　高めよう
　　
　　　一人ひとりの安全意識

　　　みんなの力でゼロ災害
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「マイナンバー法」が成立

　　平成２８年１月からスタート
　国民１人ひとりに番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一元的に管理する「マイナンバー制度」に関する法律が、５月２４日の参院本会議で可決、成立しました。
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キャリアアップ助成金が創設されました

　　（有期契約労働者等の企業内での

　　　　キャリアアップに取り組む事業主を支援）
　非正規雇用問題に対する取組の一環として、有期契約労働者等※の企業内でのキャリアアップ等を支援する事業主に対する包括的な助成制度（有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善等）が平成２５年度から創設されました。
　有期契約労働者等のキャリアアップ等を促進することで、労働者の士気・能力の向上等を通じた企業の生産性の向上、優秀な人材の確保・定着が期待できます。
　※有期契約者労働者および正規雇用の労働者以外の無期雇用労働者をいいます。（短期間労働者、派遣労働者を含みます）。

各助成コースの概要（本助成金は次の６つのコースに分けられます）

助　　　成　　　内　　　容
助　　　　　成　　　　　額
(　）内は大企業の額
正規雇用等
転換
正規雇用等に転換または直接雇用（以下「転換等」といいます。）する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成
(1)有期→正規：１人当たり40万円（30万円）
(2)有期→無期：１人当たり20万円（15万円）
(3)無期→正規：１人当たり20万円（15万円）
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、
1人当たり(1)10万円、(2)5万円、(3)5万円を加算
人　材　育　成
有期契約労働者等に
・一般職業訓練（ＯＦＦ−ＪＴ）　または
・有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したＯＦＦ−ＪＴ＋ＯＪＴを組み合わせた３〜６ヵ月の職業訓練）を行った場合に助成
ＯＦＦ−ＪＴ　《１人当たり》
賃金助成：１時間当たり　800円（500円）
経費助成：上限20万円（15万円）
ＯＪＴ　《１人当たり》
賃金助成：１時間当たり　700円（700円）
処　遇　改　善
すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改正し、３％以上増額させた場合に助成
１人当たり１万円（0.75万円）
※「職務評価」（注１）の手法を活用の場合、
１事業所当たり10万円（7.5万円）上乗せ
健　康　管　理
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成
１事業所当たり40万円（30万円）
短期間正社員
（注２）
短時間正社員制度を規定し、労働者を短時間正社員に転換・新規雇い入れした場合に助成
１人当たり20万円（15万円）
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、
1人当たり10万円加算
パート労働
時間延長
有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成
１人当たり10万円（7.5万円）
(注1) 職務の大きさ（業務内容・責任の程度）相対的に比較し、その職務に従事する労働者の待遇が職務の大きさに応じたものとなっているかの状況を把握することをいいます。
(注2) 通常の労働者と比べ所定労働時間が一定程度短い正規雇用の労働者をいいます。
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年金開始年齢上げ検討で一致

　（国民会議）
　政府の社会保険保障制度改革国民会議は６月３日、公的年金の支給開始年齢の引上げを検討することで大筋で一致しました。８月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するように求めます。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「６７〜６８歳に引き上げてしかるべきだ」と述べました。日本の公的年金の支給開始年齢は２０１３年度から段階的に引き上げ、男性は２０２５年度に６５歳となります。
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