鈴木社会保険労務士事務所 2013年9月のNEWS  .  
トップ お知らせ&NEWS 業務内容と連絡先 各種保険や制度 参考資料 プロフィール
 

失業率、3.9%に改善

   4年8ヵ月ぶり水準

 景気の持ち直しが雇用に波及してきました。

景気は回復へと足取りを強める
過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る

労働者派遣制度を大幅緩和へ

派遣継続 選択に幅

    制度分かりやすく

    正社員の雇用維持 課題

 今後の労働者派遣制度のあり方について議論している厚生労働省の研究会は8月6日、派遣期間の制限を撤廃することなど、大幅な規制緩和となる見直し事項を盛り込んだ報告書案をまとめました。
 具体的には、(1)派遣期間に制限のない二六業務の業務区分は撤廃、(2)期間制限については、「業務単位」に対する制限(最長3年)は撤廃し、「個人単位」での制限に変更することを求めています。

派遣継続 選択に幅 制度分かりやすく

 労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢を増やす改革案を盛り込んだ報告書を決定しました。月末から労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で制度を設計し、来年の通常国会に改正派遣法案を提出します。わかりづらい規制をなくし、人材派遣会社・派遣先企業・労働者の3者にとってわかりやすい制度を目指します。

派遣社員の働き方
専門26業務を撤廃  職種の格差解消
過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る

65歳まで雇用を延長する3つの方法

 (4月施行の改正高年法への対応)

65歳まで雇用を延長する3つの方法
過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る

「ブラック企業」実態調査

 過重労働など 厚労省、対策に着手

     (4000社対象)

 

厚生労働省は、残業やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」について、9月から実態調査を始めますと発表しました。離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約4千社が対象となる見込みです。調査期間は1ヵ月間で集中的に実施します。
若者らの間ではブラック企業への関心が高まっており、厚労省が対策に乗り出すのは初めてです。
調査では企業に対し、長時間労働や賃金不払いの残業などの法令違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図ります。過労による労災申請があったl企業は是正確認後も監督指導を継続するといいます。
 重大で悪質な違反が確認され、改善がみられない企業は、調査にあたった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表します。
 9月1日には過重労働などに悩む若者からの無料電話相談を受け付けます。相談先はフリーダイヤル(0120-794-713)で、午前9時から午後5時までです。
 田村憲久厚労相は若者を使い捨てにするような企業をなくしていきたい」と述べ、違反が確認された企業には厳正に対処する方針を示しました。

過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る

厚生年金と公務員年金

  運用指針を共通化へ(来年めど)

 政府は会社員の厚生年金と公務員の共済年金の運用指針を強化します。30日、積立金の基本指針に関する検討会を立ち上げました。2014年度をメドに各運用機関が共同の指針とする資産構成割合を定めます。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や国家公務員共済組合連合会(国共連)など4機関は共通の指針に従って運用方針を決めます。
 共通化するのは社会保障と税の一体改革で、共済年金と厚生年金を2015年10月に財政上、一元化することが決まったためです。運用機関はGPIFと国共連のほか地方公務員共済組合連合会と日本私立学校振興・共済事業団です。各機関の資産構成割合が共通指針からどこまでかいりしても許されるかは、今後決めます。
 約8兆円の運用資産を抱える国共連は8割を国内債券で運用しています。一方、GPIFは国内債券が6割で、国内外の株式に約25%投じています。120兆円を運用するGPIFの資産構成割合が指針を作る際の基準になるとみられ、国共連が株式を買い増す可能性があります。
過去のニュース目次へ〕〔ページ先頭へ戻る〕〔一つ上へ戻る〕〔お知らせ&NEWSへ戻る


copyright 鈴木社会保険労務士事務所 2004_ All rights reserved.