鈴木社会保険労務士事務所 2013年10月のNEWS  .  
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全国労働衛生週間(10月1日〜7日)

スローガン

  健康管理

  進める 広げる

  職場から


 
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小規模事業場でも取り組みやすい

   安全衛生活動

★ヒヤリ・ハット活動

★危険予知活動(KY活動)

★安全当番制度

★全員活動で安全で健康的な職場づくりを!
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雇用形態別雇用者数の推移


雇用形態別雇用者数の推移
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就活繰り下げ 縛り弱く

  実効性には課題

経団連指針発表 選考、大学4年8月から

経団連は13日、今の大学2年生から適用する就職活動の新しいルールを正式に発表しました。会社説明会や面接の時期を3〜4ヵ月ほど繰り下げるのが柱です。加盟する約1300社に守るように呼びかけていますが、違反に対する罰則はありません。縛りの緩い内容を受け企業は「抜け駆け」に警戒を強める反面、大学や学生の間では対応のばらつきを不安視する声が目立ってきました。
 2016年入社からの適用を念頭に、経団連がまとめたのは「採用選考に関する指針」です。正式な内定は10月で、今と変わりません。

今の大学2年生から予想される就活

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厚年基金の解散条件緩和

  『事前協議』廃止前倒し

 厚労省は来年4月1日に法律が施行する厚生年金基金の解散条件の緩和に向けた施策の一部を前倒しします。厚年基金が解散する時に解散理由を書面で厚労省に提出し、了解を得る「事前協議制」を10月1日に撤廃します。方施行を前に省令で対応できる部分を先行実施します。
 現在、厚年基金が解散するには、解散申請の前に、厚労省と事前に協議する義務があります。母体企業の経営悪化や加入者数の大幅な減少などの解散理由を提出し了解を得なければなりません。中小企業が複数で集まってつくる総合型基金が多く、事前協議には半年ほどかかるケースが多かったからです。
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65歳以上 4人に1人 総務省推計

  初の25% 社会構造の転換必要

 総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推移で、65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人となり、初めて総人口の25%に達しました。

高齢者人口の推移
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特養入所補助に制限 厚労省検討

  夫婦貯蓄2000万円以上は対象外

 厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)などに入所する所得の低い人に食費や部屋代を補助する制度で、預貯金が単身で1千万円以上、夫婦で2千万円以上ある場合は対象から外す検討に入っています。来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込み、2015年度から実施を目指します。所得のほか資産も含めた実際の経済力に応じ、高齢者に負担増を求めます。
25日に開く社会保障審議会介護保険部会に素案を示します。特養ホームなど介護施設に入所する低所得者に食費や部屋代を補助する制度は「補足給付」と呼ばれます。標準的な補助額は月3万2千〜6万7千円で、所得水準や施設の種類で変わります。
 補足給付の対象者は全体で約100万人です。特養では、現在約50万人の定員の約7割に上ります。預貯金などの資産が多くても課税所得がなければ「低所得者」とみなされて補助を受けられるため、本当の経済力を反映していないと指摘がありました。
 今回補助の対象外とする夫婦の預貯金で2千万円以上の世帯数は、補助対象の1割程度とみられます。低所得者への影響が出過ぎないよう配慮しながら、給付抑制につなげます。預貯金が少なくても1ッ定額の土地や建物を持っていれば、やはり補助対象から外す方針です。
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