鈴木社会保険労務士事務所 ２０１４年１月のNEWS　　.　　
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新年のご挨拶
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賃金「引上げ」実施企業が８割
　　　産業別に見た賃金の改定実施状況　　　　（単位：％）
産　　　　　業 賃金の改定を実施または予定している 実施しない 未　定
１人平均賃金を
引き上げる		 １人平均賃金を
引き下げる
平成２５年　計 79.8 2.5 12.9 4.7
鉱業、採石業、砂利採取業 78.6 ― 21.4 ―
建設業 93.6 ― 4.1 2.3
製造業 87.2 3.6 7.4 1.8
電気・ガス・熱供給・水道業 92.5 5.0 2.5  
情報通信業 88.9 2.1 5.8 3.2
運輸業、郵便業 61.5 2.5 27.6 8.4
卸売業、小売業 81.4 1.0 13.4 4.2
金融業、保険業 82.6 1.3 16.1  
不動産業、物品賃貸業 74.5 2.7 18.4 4.4
学術研究、専門・技術サービス業 95.1 0.8 2.0 2.1
宿泊業、飲食サービス業 64.4 7.3 23.2 5.1
生活関連サービス業、娯楽業 69.5 1.3 9.8 19.4
教育、学習支援業 72.8 11.1 13.6 2.5
医療、福祉 84.7 1.7 8.5 5.1
サービス業（他に分類されないもの） 68.9 2.2 19.7 9.2
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「ブラック企業」実態調査　８割、法令違反

　　　４１８９事業所に是正勧告（厚労省
　過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の８２％に当たる４１８９の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが１７日、分かりました。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月１００時間を超えたのも７３０事業所に上ります。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形です。
　厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており、改善が見られない場合は所管の労働基準監督署が労働基準法違反容疑などで送検して、社名を公表する方針です。
　調査対象は、無料の電話相談やハローワークなどを通じ、過重労働に関して深刻で詳細な情報が寄せられた５１１１事業所です。企業規模別では従業員数３００人以上が30.9％でもっとも多いです。今年９月に立ち入り調査しました。この種の全国調査は初めてです。
　法令違反で最も多いのは「違法な時間外労働」の２２４１事業所で、全体の43.8％「賃金不払いの残業」（23.9％）、賃金や勤務時間などの「労働条件を明示せず」（19.4％）と続きます。業種別では製造業（１２２２事業所）や小売・卸売などの商業（８２１事業所）、運輸交通業（４９１事業所）などの違反が目立ちました。

主な法令違反
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関西　冬ボーナス６．３%減

　　プラスの全国と差鮮明
関西のボーナス回復は全国より遅れている
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産休中の社会保険料免除が

　　４月１日からスタート
　法律改正により、平成２６年４月１日から「産前産後休業期間中の社会保険料の免除」および「産前産後休業終了後の標準報酬月額の改定」の二つの制度が新しく始まります。

産休中の社保免除
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