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２０１４年２月のNEWS . |
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| ２０１５年度の新卒者採用（１５年初入社）については、「１４年度計画と同程度」とする方針である経営者が約５割を占めました。「増やす」「うあうあ増やす」企業も合計で１７％に上がりました。１４年度採用は景気回復期待などを背景に積極的な企業が多いが、１５年度もその傾向が続きそうです。 建設や金融などの業種で、採用拡大を計画しています。「アベノミクス効果」で足元の景気は上向き、雇用環境に明るさが見え始めているとの見方は多いです。「やや減らす」と「減らす」の合計は４．１％にとどまりました。 外国人新卒採用を「増やす」「やや増やす」は合計で１４．３％。海外展開の担い手としてグローバル人材を採用し・育成する動きが広がっています。 高齢者雇用については５３．１％「６５歳まで希望者全員を雇用している」と回答しました。法改正で、年金支給開始年齢（現在は６１歳）まで希望者全員の雇用確保が義務付けられましたが、多くの企業がすでに法律を上回る水準の雇用対策を設けています。  |
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| 厚生労働省は雇用期間に限りのあるパート労働者も正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金などの待遇面を正社員と同等にするよう法改正します。これまでは無期雇用のパート労働者のみが正社員と同待遇でしたが、対象者を広げます。企業がパート労働者へのボーナスを増やしたり、福利厚生を充実させたりするのを促すのが狙いです。 １月にも労働政策審議会（厚労相の詰問機関）でパートタイム労働法の改正案をまとめ、次期通常国会に提出します。 現行のパートタイム労働法では、(1)正社員と事後よ内容や責任が同じ(2)人事異動がある(3)契約期間が無期−−の３条件を満たすパート従業員について、賃金などの待遇面で正社員と差別してはならないと定めてあります。今回の法改正では(3)の条件をなくします。 法改正で、正社員並みの待遇を受けられるパート労働者は現在の約１７万人（全体の１．３％）から１０万人程度増える見通しです。ボーナスや手当も正社員並みになり、福利厚生施設の利用や研修も正社員と同じように受けられるようになります。ただ、雇用期間以外の条件は法改正後も残るため、例えば人事異動がないパート労働者などは対象になりません。 パート労働者の７割は女性が占めます。阿部政権は女性の活用に力を入れており、厚労省はパート労働者の待遇の向上で労働意欲を高めます。ただ、対象となるパート労働者を雇用する企業にとっては負担増になります。 日本も加盟する国際労働機関（ILO)は性別や雇用形態で賃金などの待遇に差をつけない「同一労働・同一賃金」を実現するため、加盟各国に法整備を求めています。 |
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| 景気回復 環境も改善
子育て期に働く女性が増えています。総務省の労働力調査によると、３５〜４４歳の女性のうち就業者と求職者が占める割合は２０１３年１〜１１月の平均で１２年より１．６ポイント上昇し、７１．３％となりました。子育てのため離職する人が多いこの年齢層で７０％を超すのは初めてです。景気回復で働き口が増えたうえ、保育所の増設などで子どもを持つ女性の働く環境が改善したためです。働く女性が増えると、長期的な経済成長率の底上げにつながります。 |
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| 政府の子ども・子育て会議は、２０１５年度から始まる新制度で保育所の利用をパートタイマーにも広げる方針を正式に決めました。保護者の就労時間の下限は「月４８〜６４時間の範囲で市町村が定めることとなりました。ミニ保育所、認定こども園など保育所に多様化を含む新制度の枠組みがほぼ固まりました。 子ども・子育て会議は待機児童を解消するために、割安な料金で利用できる認可保育所の利用拡大を昨春から議論してきました。今後の焦点は、今夏をめどに決める保育サービスの利用料に移ります。 １５日の子ども・子育て会議では、保育所をパートタイマーなど短時間勤務の人も、１日８時間まで使えるようにすることを正式に決めました。従来市町村によっては運用でパートにも利用を認めていましたが、就労時間の条件はばらばらでした。厚生労働省の調べでは、全国約１７００市町村のうち１ヶ月に４８〜６４時間で定めている自治体が約４５％と多いため、これを全国基準とすることにしました。 保育所の利用要件のほか、定員が１９人以下の小規模保育（ミニ保育所）や、幼稚園と保育所の機能を一体にした幼保連携型認定こども園、企業内保育所など、新制度のもとでの保育サービスの認可基準も固まりました。ほとんどが従来の認可保育所の人員配置や設備の基準に準じますが、身に保育所は職員のうち保育士の割合が半分で良いとするなど、保育の受け皿を増やしやすいよう配慮しました。 決まった基準や要件は内閣府や厚生労働省、文部科学省の省令などとして３月にも公布し、これらを踏まえて市町村は１４年度中に条例を作ります。 政府の子ども・子育て会議は、保育所や幼稚園などサービス事業者の代表を集めた利害調整の場でもあります。今後は、それぞれの保育サービスの利用料や国・地方からの補助額を具体的に決める「公定価格」の議論を加速し、今夏まで詰めます。 |
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| 政府は、公的年金の支給額を来年４月分から０．６〜０．７％減額する検討に入りました。１％減額する計画でしたが、物価が上昇しているのを勘案して、減額幅を縮めます。全てに公的年金を受給している人が対象です。国民年金を満額受給している人（現在、月６万４８７５円）の場合、月４００円ほど減りますが、１％減額に比べれば月で２００円ほど多くなります。 生鮮食品を含む消費者物価指数（CPI）の総合指数は２０１３年通年では０．３〜０．４％のプラスになる見通しです。厚生労働省が来年１月に１３年通年の物価や賃金が固まるのを見極めて、年金支給額の減額幅を圧縮を最終決定します。 公的年金の支給額は前年の物価動向などを勘案して決める仕組みになっています。物価が下落すれば減らし、上昇すれば増やします。 政府は２０００〜２００２年度に物価下落にもかかわらず年金水準を据え置いた「特例水準」を段階的に解消することを決めています。今年１０月からは１％減らしました。来年４月からは１％、１５年４月から０．５％減額することになっています。１４年度からは１％減額する計画でしたが、１３年の物価上昇分０．３〜０．４％を差し引いて減額幅を０．６〜０．７％にする見通しです。 物価が上昇しても賃金の上げ幅がそれよりも低ければ、政府は賃金動向を勘案します。賃金が想定通り上昇しなければ、支給額の減り幅は０．６〜０．７％より高まり、１％に可能性もあります。 |
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| 厚生労働省は２３日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめました。所得４００万円以上で、保険料を１３カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切ります。失業者など低所得者向けには納付を猶予する制度拡充します。４月から順次実施します。 強制徴収の対象者は推計で約１４万人に上る見通しです。これまでも日本年金機構の職員は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限を持っていましたが、年金記録問題への対応に追われて人員が不足していることなどを理由に、滞納保険料の全体の０．２％程度しか強制徴収を実施していませんでした。 年金記録問題への対応が今年で一区切りを迎えることもあり、２０１４年度からは全国の事務所で対応要員を大幅に増やして取組を強化します。高止まりしている未納税率を引き下げ、公的年金への信頼を取り戻す狙いがありますが、人員の規模などは未定で実効性には不透明感もあります。 電話や個別訪問などで納付を催促しても応じない滞納者には、まず督促状を送り、納付時効を停止刺せます。その後さらに納付を求めても応じない場合は、年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車など財産を調査し、処分できないよう差し押さえます。厚労省は１５年度以降、年収基準を引き下げるなどして強制徴収を対象者を拡大することも検討します。 保険料を払う余裕が乏しい低所得者向けに納付を猶予する制度を拡大します。現在は２０代に限っては本人と配偶者の所得が２人とも５７万円以下場合、保険料の納付を猶予する制度があります。１６年７月からは３０〜４０代にも対象を広げます。 猶予期間は年金受給額に繁栄されないが、受給も必要な加入期間（２５年間）には参入できます。所得が増えてから１０年以内に保険料を追納すれば、将来の受給額も増やせます。 納付機会も増やします。保険料を支払えるのは納付期限から原則２年間です。１５年９月までは特例で１０年間分の納付を認めてきましたが、同年１０月以降も５年間分を納付できるようにします。国民年金法改正案を２４日召集の通常国会に提出、早期成立を目指します。  |
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