鈴木社会保険労務士事務所 ２０１４年１２月のNEWS　　.　　
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安全で安心な職場をつくるために

　職場でこのようなことはありませんでしたか？〈労働災害の例〉
転倒 急いでいる時や、両手で荷物を抱えているときなどに、放置された荷物や台車につまづく、濡れた床で滑る　など
急な動き・無理な動き 重いものを無理な姿勢で持ち上げたり、移動させたりするときなどに、ぎっくり腰や、筋を痛める、くじく　など
墜落・転落 脚立や、はしごなどの上でバランスを崩す、階段で足が滑る　など
その他 「交通事故にあった」、「通路でぶつかった」、「ドアに手を挟まれた」、「刃物で手を切った」、「やけどをした」　など


　主な安全活動の内容
４S活動＝災害の原因を取り除く
◆ ４Sとは「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」のことで、これらを日常的な活動として行うのが４S活動です。
◆ ４S活動は、労働災害の防止だけではなく、作業のしやすさ、作業の効率化も期待できます。
◆ お客様の目に触れにくいバックヤードも整頓を忘れないようにしましょう。
◆ 荷物やゴミなど、物が散らかっていつ職場や、水や油で床が滑りやすい職場は、災害の危険が高くなります。
KY活動＝潜んでいる危険を見つける
◆ KYとは「危険（K)・予知（Y)」のことです。
　KY活動は、業務を開始する前に職場で「その作業では、どんな危険が潜んでいるか」を話し合い、「これは危ない」というポイントは対策を決め、作業のときは、一人ひとりが「指さし呼称」をして行動確認をします。
◆ 「うっかり」、勘違い、「思い込み」などは安全ではない行動を招き、災害の原因となります。
危険の「見える化」＝危険を周知する
◆ 危険の「見える化」は、職場の危険を可視化（＝見える化）し、従業員全員で共有することです。
KY活動で見つけた危険のポイントに、ステッカーなどを貼りつけることで、注意を喚起します。
◆ 墜落や衝突などのおそれのある箇所が分かっていれば、慎重にこうどうすることができます。
安全教育・研修＝正しい作業方法を学ぶ
◆ 「脚立の正しい使い方」。「腰痛を防ぐ方法」、「器具の正しい操作方法」などを知っていれば、労働災害を防ぐことが出来ます。
◆ 教育・研修では、「どんな災害がおこっているか」、「どうしたら災害は防げるか」、「正しい作業手順（マニュアル）はどのような内容か」などを従業員に伝え、教えます。
◆ 朝礼など皆が集まる機会を捉えて教育・研修を行う方法もあります。
特に、はじめて職場に就いた従業員には雇い入れ時に安全教育を行う必要があります。
安全意識の啓発＝全員参加
◆ 安全活動は、経営者や責任者の責務であるとともに、正社員、パート、アルバイト、派遣にかかわらず、従業員も全員参加することが重要です。
◆

従業員一人ひとりの安全意識を高めるために、朝礼などの場を活用したトップの「安全で安心な職場づくり」の表明やチラシなどによる周知などが効果的です。

 
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全国・近畿・大阪の有効求人倍率

　　　　　　〜　9月　〜
  有効求人倍率 前月差
全　　国 1.09 前月差0.01ポイント悪化
近　　畿 1.01 前月差0.02ポイント悪化
大　　阪 1.09 前月差0.05ポイント悪化

 
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『大阪の求人・休職状況速報（H25年9月）より』

〜現下の雇用失業情勢は、引き続き改善している〜

１．有効求人倍率（季節調整値）は、去年10月より12か月連続の1倍台！
２．新規求人数（産業別）では、「製造業」が１５か月連続の増加！
３．新規求人数（産業別）では、「医療・福祉」が５９か月連続の増加！
　　　※２・３は対前年同月比（大阪労働局発表）
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雇用失業情勢　〜９月〜

◎全国の完全失業率

３．６％（前月より０．１ポイント上昇)
（男性：３．７％　前月より０．１ポイント低下）
（女性：３．４％　前月より０．２ポイント低下）

◎近畿の完全失業率

４．１％
（前月より０．１ポイント上昇）
  完全失業者　　４２万人
完全失業者数　　２３３万人
　（男性：１３９万人・女性：９５万人）		  
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資格取得時の本人確認事務の変更等

　　（平成２６年１０月）
資格取得時の本人確認

　平成２６年１０月１日より、日本年金機構に厚生年金被保険者資格取得の届出をする際、本院確認の事務の取扱いが一部変更になりました。
　これは、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入により、平成２８年１月から公的年金などの社会保障分野や税分野で、「マイナンバー（個人番号）」の利用が順次開始されることに向けた取り組みとし行われるものです。
　マイナンバーは、住民票コードを基礎にして作成され、平成２７年１０月以降に市区長村から住民票の住所におくられる「通知カード」で通知される予定となっています。そのため、厚生年金の資格取得の際に基礎年金番号を持っていない人や不明である人の場合には、従来どおり、運転免許証などで本人確認を行うことに加えて、届け出る本人の住所についても、原則として住民票上の住所であることが必要となりました。
　基本的には、日本国内に住所がある２０歳以上の人は基礎年金番号を持っていますが、２０歳未満や外国人のように基礎年金番号を持っていない人、年金手帳を紛失したなどで基礎年金番号が分からない人については、運転免許証、住民基本台帳カード（写真付きのもの）、旅券（有効期限内のパスポート）、在留カード、国または地方公共団体の期間が発行した資格証明書（写真付きのもの）などで、本人であることを確認する必要があります。
　また、住民票の住所以外に本人宛に郵便物が届く住所がある場合は、資格取得届の住所欄に「郵便物が届く住所」を記入し、備考欄に「住民票上の住所」を記入することになりました。
　日本年金機構では、届出があった住民上の住所をもとに住民基本台帳ネットワークシステムへ本人照会をし、確認をするとしていますが、本人確認ができなかった場合は、資格取得届などをいったん返すとしています。
　このようなことから、本人確認と住民票上の住所の確認を、今まで以上にしっかりと行うことが必要となりました。

外国籍の被保険者の「ローマ字氏名届」の提出

　外国籍の人の年金記録を適正に管理していくため、平成２６年１０月より、外国籍の人の厚生年金被保険者資格取得届などを提出する際に、ローマ字表記の氏名を持つ人については、「ローマ字氏名届」もあわせて提出することになりました。
　届出書には、在留カード、住民票の写しなどに記載のあるローマ字の氏名とふりがなを記入し、住民票上で漢字の氏名や通称の氏名を持つ人は、それもあわせて記入することになっています。
　なお、すでに被保険者である外国籍の人についても、ローマ字氏名届に受付が行われています。
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電子署名省略可能な手続

項番 分野 項番 事業主の電子署名省略可能な手続

（提出代行に関する証明書）　※１		 被保険者の
電子署名省略
可能なもの　※２		 平成26年7月8日より
取り扱いが変更されたもの
事業主
電子署名※４		 被保険者
電子署名※４
1 健康保険
厚生年金保険
関係		 8 健康保険　厚生年金保険　被保険者資格喪失届      
9 健康保険　厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届      
10 健康保険　厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届総括表　※３      
11 健康保険　厚生年金保険　被保険者賞与支払届      
12 健康保険　厚生年金保険　被保険者賞与支払届総括表　※３      
13 健康保険　厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届      
14 健康保険　厚生年金保険　被保険者氏名変更（訂正）届      
15 健康保険　厚生年金保険　被保険者生年月日訂正届      
16 厚生年金保険　被保険者住所変更届      
17 高齢任意加入被保険者に係る事業主同意（同意撤回）届      
18 健康保険　被扶養者（異動）届 ○    
19 介護保険適用除外等該当・非該当届（健康保険）　 ○   □
20 年金手帳再交付申請書（厚生年金保険）　 ○   □
21 健康保険　厚生年金保険　育児休業等取得者申出書   ■  
22 健康保険　厚生年金保険　育児休業等取得者終了届   ■  
23 健康保険法第１１８条第１項該当・非該当届   ■  
24 健康保険　厚生年金保険　一括適用承認申請書   ■  
25 厚生年金保険　被保険者種別変更届   ■  
26 健康保険　印紙購入通帳交付申請書   ■  
27 保険料納付消印印鑑登録変更届   ■  
28 健康保険印紙受払等報告書   ■  
29 健康保険法第３条第２項被保険者賞与支払届   ■  
30 健康保険　厚生年金保険　産前産後休業取得者申出書   ■  
31 健康保険　厚生年金保険　産前産後休業取得者変更（終了）届   ■  
32 健康保険　厚生年金保険　産前産後終了時報酬月額変更届 ○ ■  
33 健康保険　厚生年金保険　育児休業等終了時報酬月額変更届 ○ ■  
34 厚生年金保険　養育期間標準報酬月額特例申出書 ○ ■  
35 厚生年金保険　養育期間標準報酬月額特例終了届 ○ ■  
36 厚生年金保険　７０歳以上被用者該当・不該当届   ■  
37 厚生年金保険　７０歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届   ■  
2 国民年金関係 1 国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）・資格喪失・死亡・氏名・生 年月日・性別変更（訂正）届 ○    
3 雇用保険関係
労働保険適用
徴収関係		   ※省略（詳細は連合会ホームページをご覧ください）
4

船員保険

厚生年金保険
関係

 1 船員保険　厚生年金保険　新規適用船舶所有者届      
2 船員保険　厚生年金保険　不適用船舶所有者届      
3 船員保険　厚生年金保険　船舶所有者氏名（名称）住所（所在地）変更届      
4 船員保険　厚生年金保険　被保険者資格取得届      
5 船員保険　厚生年金保険　被保険者資格喪失届      
6 船員保険　厚生年金保険　被保険者報酬月額変更（基準日）届      
7 船員保険　厚生年金保険　被保険者氏名変更訂正届      
8 船員保険　厚生年金保険　被保険者生年月日訂正届      
9 船員保険　厚生年金保険　被保険者資格記録訂正届      
10 船員保険　厚生年金保険　被保険者資格記録取消届      
11 船員保険　被扶養者（異動）届 ○   □
12 介護保険適用除外等該当・非該当届（船員保険）　 ○   □
13 船員保険　厚生年金保険　育児休業等取得者申出書   ■  
14 船員保険　厚生年金保険　育児休業等取得者終了届   ■  
15 船員保険　厚生年金保険　被保険者賞与支払届   ■  
16 船員保険　厚生年金保険　被保険者賞与支払届総括表　※３   ■  
17 船員保険　厚生年金保険　被保険者種別変更届   ■  
18 船員保険　厚生年金保険　被保険者住所変更届   ■  
19 船員保険　厚生年金保険　産前産後休業取得者申出書   ■  
20 船員保険　厚生年金保険　産前産後休業取得者変更（終了）届   ■  
21 船員保険　厚生年金保険　産前産後終了時報酬月額変更届 ○ ■ □
22 船員保険　厚生年金保険　育児休業等終了時報酬月額変更届 ○ ■ □
23 厚生年金保険（船員）　７０歳以上被用者　該当・不該当届   ■  
24 厚生年金保険（船員）７０歳以上被用者月額変更（基準日）・賞与支払届   ■  
5 国際協定関係 1 日独社会保障協定　厚生年金保険　適用証明書交付申請書      
2 日独社会保障協定　厚生年金保険　適用証明期間継続・延長申請書      
3 日独社会保障協定　厚生年金保険　適用証明書再交付申請書      
4 日英社会保障協定　厚生年金保険　適用証明書交付申請書      
5 日英社会保障協定　厚生年金保険　適用証明期間継続・延長申請書      
6 日英社会保障協定　厚生年金保険　適用証明書再交付申請書      
7 厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書      
8 厚生年金保険　特例加入被保険者資格喪失申出書   ■  
9 日独社会保障協定　国民年金　適用証明書交付申請書　 ○   □
10 日独社会保障協定　国民年金　適用証明期間継続・延長申請書　 ○   □
11 日独社会保障協定　国民年金　適用証明書再交付申請書　 ○   □
12 日英社会保障協定　国民年金　適用証明書交付申請書　 ○   □
13 日英社会保障協定　国民年金　適用証明期間継続・延長申請書　 ○   □
14 日英社会保障協定　国民年金　適用証明書再交付申請書　 ○   □
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大阪府内の

　　雇用保険電子申請事務処理を

　　集中化します

　平成２６年１１月１日より、大阪府内における雇用保険電子申請事務処理を「大阪労働局雇用保険電子申請事務センター」で行っています。

【ご注意】
・手続き方法に変更はございません。
・ハローワークへ書類を持参のうえ雇用保険手続きを行うこととは異なります。

（１）電子申請書の提出先は従来通り管轄のハローワークに提出して下さい。
（２）届出の内容について、電子申請事務センターより確認連絡をする場合があります。
（３）事務集中化に伴い、必要に応じて確認書類の添付を依頼する場合があります。

【大阪労働局雇用保険電子申請事務センター】
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