政府は１９日、国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を２０１８年から預金口座にも適用する方針を固めました。既存の口座、新規口座を含めて、本人の情報の一部として銀行に登録するように呼びかけます。登録は当面任意として、義務化は先送りします。脱税など不正の防止に役立てるが、預金者の利便性を高められるかが普及に向けた課題となりそうです。
　３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込みます。１５年１月に召集予定の通常国会にマイナンバー法の改正案など関連法案を提出し、来春の成立を目指します。
　国民全員に振るマイナンバーは１６年から運用が始まることが決まっています。開始から２年後の１８年に預金口座への適用を始めます。新規口座の場合は口座開設の申請用紙にマイナンバーを記入する欄を設けます。既存の口座は来店時に登録を促すほか郵送などで呼びかけます。インターネットバンキングの利用時に注意喚起することも検討します。
　登録の進捗状況を確認しながら、２１年以降に義務化の是非を検討します。国税庁などの行政機関が、金融機関に対してマイナンバーを登録した口座の情報提供を求められるようにして、脱税や生活保護の不正受給の防止などに役立てます。
　今後は義務化せずにどこまで登録を進められるかが課題です。日本の銀行には個人預金口座が約８億あります。郵便貯金なども含めると１０億口座を超えます。マイナンバー制度には国による個人情報の監視が強まるとの批判もあり、登録に対する懸念は残っています。
　預金者の利便性向上策を打ち出せるかが普及のカギを握ります。例えばマイナンバーは金融界などが要望している金融所得課税の一体化に役立ちます。