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２０１５年２月のNEWS . |
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| 厚生労働省は２月６日、労働政策審議会の分科会に、年５日の年次有給休暇を労働者に義務づけるなど、働き過ぎ防止に向けた労働時間法制等の在り方を見直す報告書案を提出しました。 同報告書案では、年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間労働者比率が高い実態にあることを踏まえ、年５日以上の年次有給休暇の取得が確実に進むような仕組みを導入することが重要だと指摘しています。そのためには、年次有給休暇の付与日数が１０日以上である労働者を対象に、有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季指定しなければならないことを労働基準法に規定することが適当であるとしています。  |
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企業の雇用促進税制に関しては、平成３０年３月３１日までの間に地方拠点強化実施計画（仮称）について知事の承認を受けた企業が、承認の日から２年以内の日を含む事業年度において、事業所を移転または新設・増設し、新たな税制優遇を受けられる制度が創設されます。 具体的には、（１）雇用者の増加数、増加割合、給与支給額などの現行の雇用促進税制の適用要件（＊）を満たす場合は、増加数に５０万円を乗じた金額、（２）現行の適用要件のうち紅葉者増加割合要件（１０％以上を）満たさなくても、それ以外の要件を満たす場合は、増加数に２０万円を乗じた金額の税額控除が適用されます。
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マイナンバーは１０月から日本に住むすべての人に市町村が１２桁の番号を通知し、１６年から運用を始めます。政府は普及を目指し、サービスの拡充を打ち出しています。
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| 政府はこのほど、編成２８年１月から導入される社会保障と税の共通番号（マイナンバー制度）について、民間事業者が個人番号を扱う際の管理に関する指針をまとめ、公表しました。 事業者は従業員などの個人番号の利用目的をできる限り特定しなければなりませんが、指針では、給与所得の源泉徴収票や健康保険・厚生年金保険の被保険者資格に関する届出などを行う場合に利用するといったように、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを、一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要があるとしています。 また、事業者は個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても例外として認められる場合を除き、特定された事務以外の目的で個人番号を利用してはなりませんが、指針では、利用してはならない例として、従業員の管理のために、個人番号を社員番号として利用することを示しています。 このほか、従業員が退職した際には、パソコンなどに保存された個人番号であっても、原則として所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があるとしています。 |
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| 厚生労働省は２月から、主婦が納め忘れた年金保険料の追納を受け付けます。夫の退職などで保険料を払う義務が生まれていたのに払っていなかった人が対象です。４月から２０１８年３月まで過去１０年分の保険料を納められるようになります。納付分は受け取る年金額に反映するため、無年金や定年金の人が減ります。 主婦の年金未納問題は１０年ごろに大量に発覚しました。夫が会社員の事業主婦は国民年金の第３号被保険者となり、保険料を納めなくても年金をもらえます。ただ夫が脱サラをしたり、離婚したりした場合は、手続きをして６０歳まで国民年金の保険料を納める必要があります。この手続きを忘れていた人が今回の追納制度の対象です。 国民年金の保険料は月額で約１万５０００円です。未納分は通常２年分しかさかのぼって納められませんが、対象者は最大１０年分納められるようになります。未納期間が過去５年なら約９０万円を払えれば、満額払ったことになります。 さらに、１０年以上前の未納期間があっても、年金事務所で手続きをとれば将来年金を受けとるときに未納扱いにせずに年金額をはじきます。老後に国民年金を受け取るには最低でも２５年間、保険料を納める必要があります。 未納期間が減れば２５年の資格を満たす主婦が増え、無年金になる人が減るとみています。ただ実際には保険料を実際には保険料を納めていないため年金額は減らされます。 |
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報告書で先送りを決めた項目
通常国会で法改正へ
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