厚生労働省は平成２７年度、生涯現役社会の実現を目的に「シニア活躍応援プラン」（仮称）を実施する方針です。６５歳を過ぎても働ける企業の普及を狙いとした助成金の拡充、生涯現役システムの整備に向けた雇用制度マニュアルの作成などを進めるとしました。
　超高齢化社会進行するなかにあって、６５歳を過ぎても「元気なシニア層」の活用が重厚な課題となっています。このため６５歳を過ぎて働くことが出来る企業の拡大、年齢にかかわりない再就職支援の展開、地域における就労・社会参加促進のための環境整備―の３つを柱に対策を強化します。
　６５歳を過ぎても働ける企業の普及対策では、高年齢者雇用安定助成金や特定求職者雇用開発助成金などを拡充するとともに、高年齢者雇用アドバイザー制度による企業への相談・援助、業界別生涯現役システム構築事業などに着手します。
　主要なハローワークにシニア専門窓口を設け、職業生活の再設計に向けた支援および支援チームによる就労促進を図ります。
　厚労省では、現在、学識経験者をメンバーとする「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催中で、今年５月を目標とし、企業に対する支援のさらなる強化策を打ち出す考えです。