安部晋三首相は２７日の参院予算委員会で「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合（労働基準監督署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明しました。過酷な労働を課す「ブラック企業」が社会問題化していることを踏まえ対応を強化します。自民党の若林健太氏への答弁です。具体的な方針や方法実施時期は今後、塩崎恭久厚生労働相の下で検討するとしました。
　現状では労働基準法の違反した企業にまず是正指導して、従わなかった場合に書類送検して社名を公表してきました。首相は「長時間労働は過労死につながりかねない、問題だ。今までの措置を一歩進め、法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促す」と狙いを説明しました。
　厚生労働省は２０１４年から長時間の過重労働や残業代不払いが疑われる企業に、重点的に監督指導をしてきました。一方、問題企業の社名を早い段階で公表しないと、改善に向けた動機づけにならないとの指摘が与野党から出ていました。