労働基準法（第３７条）では、使用者に対して、時間外労働、休日労働および深夜労働については、通常の労働時間または労働日の賃金（通常の賃金）に一定率を乗じた額の割増賃金の支払いを義務づけています。
　また、割増賃金の計算の基礎から、除外できる賃金として、労基法および同法施行規則（第２１条）において、次のとおり定められています。
（１）家族手当、（２）通勤手当、（３）別居手当、（４）子女教育手当、（５）住宅手当、（６）臨時に支払われた賃金、（７）１ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
　これら七種類の賃金は、限定列挙されているものですので、通常の賃金であって、これら以外の賃金は割増賃金の計算の基礎となります。

介護保険料の軽減

　保険料の軽減には申請が必要です。対象者は世帯全員が市民税非課税で次の１〜４すべてに該当する方です）生活保護受給者は除く）。
１．世帯年収合計が１人世帯１５０万円、２人世帯１９８万円、３人世帯２４６万円。以降、世帯人数が１人増えるごとに４８万円を加算した額。
※年間収入については、遺族年金・障がい年金などあらゆる収入が含まれます。また、介護保険料や介護サービス利用料などを控除することができます。

２．扶養を受けていない。

３．活用できる資産を有しない。

４．介護保険料を滞納していない。

○申請に必要なもの

　介護保険被保険者証、印かん、年金支払通知書（はがき）、源泉徴収票など世帯収入がわかる資料、医療保険証

【継続申請を希望の方】
平成２６年度に軽減を受け、今年度も引き続き減額希望される方は、５月末までに申請が必要です。

問合せ　保険福祉課（介護保険）３階３１番　06-6308-9859

介護保険の利用者負担割合等の見直し

平成２７年度の介護保険制度の改正により、平成２７年８月１日から次のとおり変更されます。
１．利用者負担割合の見直し

６５歳以上の被保険者のうち、一定以上の所得のある方は、住宅改修や福祉用具の購入等、介護サービスの利用者負担割合が１割から２割に変更されます。

２．高額介護（介護予防）サービス費の見直し
同一世帯に６５歳以上の被保険者で現役並み所得者がいる世帯における介護保険高額介護サービス費の上限額が37,200円から44,400円に変更されます。

３．特定入所者介護（介護予防）サービス費（負担限度額認定）の見直し
施設入所や短期入所の居住費・食費の補助について、世帯を同じくしてうない配偶者が住民税課税者である場合は、支給対象外となります。また、資産要件が追加されましたので、申請には、預貯金等の申告が必要となります。