企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が１９日の衆院本会議で可決されました。

　厚生労働省は人手不足に悩む中小企業への人材供給を支援します。リストラが条件だった雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出す方針です。精霊を改正し、２０１６年度にも実施します。中小企業は４割近くが必要な人でを確保で来ていない。リストラに主眼を置いた助成金制度を転用し、雇用の流動化を後押しします。
　政府が６月末にまとめる成長戦略に盛り込みます。事業規模の縮小で従業員を減らす企業や、その離職者を受け入れる企業向けの「労働移動支援助成金」の条件を緩める検討に入ります。
　厚労省は中小・地方企業、６５歳以上の転職者を受け入れる企業を助成金の対象に含める考えです。
　主に大企業に勤める中高年が、中小企業に転職する例を想定します。
　現行制度では転職者を１人受け入れると受け入れ企業に３０万円を支給します。その後の教育訓練にもお金を出します。１事業所当たり５０００万円が上限です。
　労働移動支援助成金は雇用安定や能力開発を目的とする「雇用保険２事業」の一部です。企業が納める雇用保険料財源になっています。１５年度の予算は３４９億円です。７０００億円を超える積立金の活用も検討します。
　１５年の中小企業白書によると、人材を確保できていない中小企業は４割近くに上ります。労働力調査によると、１４年の転職者数は約２９０万人です。このうち従業員１０００人以上の大企業に勤める人が中小企業（同１００人未満）に転職したのは１４万人で、全体の５％にすぎません。景気回復に伴い、企業のリストラに伴った離職者は減っています。労働移動支援助成金を企業が受け取る際に必要な再就職援助計画に基づく離職者は１４年度が４万７８３９人で、前年度にくらべ１２％減りました。