総務省が１年２９日に発表した労働力調査の平均２７年度平均結果（速報）によると、完全失業率は前年に比べて0.2ポイント低い3.4％となり、５年連続で低下したことが分かりました。
　男女別では、男性は3.6.％（前年比マイナス0.1ポイント）、女性は3.1％（マイナス0.3ポイント）となっています。
　また、完全失業数は前年に比べて１４万人減の222万人となり、６年連続で減少しています。

　全国健康保険協会は、平成２８年３月分（４月納付分）から適用される都道府県（支部）ごとの健康保険の保険料率を決定しました。
　保険料率が改定されるのは４０の支部で、そのうち、引き上げが２２支部、引き下げが１８支部となっていて、７支部では据え置かれます。
　
　都道府県別の健康保険料率（介護保険料率を含まない）

昨年５月に公布された医療保険制度関連の改正法により、今年４月１日から、健康保険制度の一部が変わります。

標準月額の上限の引き上げ
　健康保険の保険料や各給付金の計算基礎になる標準報酬月額は、従来、第１級の５万８千円から、第４７級の１２１万円までの４７等級に区分されていますが、４月から等級が３つ追加され、上限が１３９万円に引き上げられます。（下表参照）
　これにより、報酬月額が１２３万５千円以上の被保険者は、４月から新しい等級に該当することになります。
　追加された標準報酬月額の適用については、前年の定時決定（またはそれ以降の直近の随時改定）の際に届け出た３ヵ月平均の報酬月額が１２３万５千円以上である場合、その報酬月額を新しく追加される等級にあてはめ、４月から標準報酬月額を改定するとしています。
　したがって、改定について事業主が新な届出をする必要はありませんが、新しい標準報酬月がに改定された場合は、保険者から通知が届くことになっています。
　なお、構成年金保険については、標準報酬月額の上限（６２万円）の変更はありません。

標準賞与額の上限の引き上げ
　賞与を支払った場合の「標準賞与額」（支給額の千円未満を切り捨てた額）についても、４月から１年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の累計の上限が、従来の５４０万円から５７３万円にに引き上げられます。
　なお、厚生年金保険については、標準賞与額の上限は、１回の支給ごとに１５０万円と決められていて、同じ月に２回以上支給されたときは合算した額について適用されますが、この上限額は従来のまま据え置かれます。