このほど成立した雇用保険法の改正（平成２８年３月３１日公布）により、６５歳以上の雇用者を対象とする「高年齢被保険者」という資格区分が創設されました。６５歳以上の入職者に対して加入を義務付け、将来的には保険料も徴収します。年金との調整制度は現状維持ですが、高年齢者の雇用対策は、「６５歳まで希望者全員雇用」から「６５歳超の就業機会の確保」に重心が移行しつつあります。
　改正前、「６５歳に達した日以後に雇用される者（６５歳に達する前から引き続き雇用される者を除く）」適用除外の対象で、雇用保険に加入する必要がありませんでした。「引き続き雇用される者」については、「高年齢継続被保険者」として資格を保持する仕組みとなっていました。
　今回の改正では、６５歳以上の雇用者は「高年齢被保険者」に区分されることになりました。従来と異なり、「６５歳に達した日以降」に新たに雇用される者も、雇用保険の被保険者資格を取得することになりました（平成２９年１月１日施行）。
　改正前は、「毎年度の４月１日時点で６４歳以上の者」に関しては雇用保険料の徴収が免除されていました。この徴収免除の規定も、平成３１年度での終了が決まっています。
　つまり６０歳代後半以上の高齢者も、将来的には一般の被保険者と同様の扱いとなるわけです。
　ただし、雇用保険給付のあり方は、従来の「高年齢継続被保険者」時代の姿をそのまま踏襲します。６０歳代前半の場合、退職後の失業給付（基本手当）と年金の間では、支給調整が実施されます。一方、６０歳代後半の失業給付（高年齢求職者給付金）は一時金であるため、調整を行わない規定となっていました。

　改正後（高年齢被保険者となった後）も、「一時金・年金との調整なし」という原則は維持されます。

　今後の資格取得は、次の３パターンです。
（１）高年齢継続被保険者は施行日に高年齢被保険者に切替
（２）施行日前に６５歳以上で雇用され、被保険者でなかった人は、施行日に高年齢被保険者の資格取得
（３）施行日後に６５歳以上で雇用された者は、雇い入れ日に高年齢被保険者の資格取得

「就業調整」の防止へ
　　厚労省報告案　不利益変更に要注意
　厚生労働省は、現在多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきであるとする検討会報告書（案）を明らかにしました。日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当ですが、少子高齢化社会への突入によりその存在意義が後退し、「就業調整」の一因ともなっているとしました。女性の能力を発揮できる環境整備へ向けて、配偶者手当の縮小・廃止を行うように求めています。見直しに当たっては、賃金原資の維持、丁寧な労使協議などが不可欠としました。

「130万円の壁」で追加対策
　政府方針、就労支援を拡充
　政府はﾊﾟｰﾄで働く主婦などが労働時間を増やしやすくするための追加対策を５月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する方針です。就労時間の延長や賃上げを条件に補助金を企業に出す制度を大幅に拡充します。外食や小売りなどで深刻な人で不足の解消につなげます。
　政府は年収が１３０万円を超すと年金や医療の保険料が約２０万円かかって主婦らの手取りが減る「130万円の壁」の解消策を３月末に成立した予算に盛り込みました。しかし、人手不足の対応策としては力不足との指摘があり、関係省庁で拡充策の検討に入りました。
　４月から始まる補助金制度は２０１９年度までの時限措置として(1)大企業で２％、中小企業で３％以上の賃上げ(2)パート労働者が働く時間を週5時間以上延長――などの条件を達成した企業に補助金を出す仕組みです。賃上げにより主婦らの所得が上がり、企業も労使で半分ずつ出し合う社会保険料負担を軽くできます。
　拡充策はまず、ひとつの事業所あたり３００万円としている補助金の受給上限をなくします。これまでは労働時間の拡大では１人あたり２０万円を支払う仕組みで、対象者が１５人を超えても３００万円までしか受け取れませんでした。人数に応じた金額を受け取れるようにして、働きやすくします。