厚生労働省は２０１６年度の最低賃金の引き上げ幅の目安が過去最大の時給２４円に決まったことを受け、中小企業の賃上げ支援策を強化します。これまで時給８００円以上の企業は受け取れなかった助成金について時給の上限をなくし、三大都市圏の中小企業も広く対象に加えます。非正規社員の処遇を改善するための助成金も増やします。
　厚労省は２つの助成金を拡充します。１つは生産性を高める設備や機器を導入した中小企業に費用の一部を補助する業務改善助成金です。

　現行制度では時給８００円未満の労働者の賃金を６０円以上引き上げれば受け取れます。しかし最低賃金が８００円以上の東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、京都の７都道府県の企業は助成金の対象から外れています。
　厚労省はこの「時給８００円未満」という要件をなくす方針です。今回の改定では７都道府県に加え新たに兵庫、静岡の両県で最低ちんぎんが８００円を超すが、これらの企業も助成対象にとどまります。
　さらに「６０円以上引き上げ」という条件も緩めます。鳥取、高知、宮崎、沖縄の各県など最低賃金の水準が低い地域は「３０円以上」へち要件を大幅に下げる見込みです。地域によって助成に必要な賃上げ幅に差をつけます。
　もう１つは非正規労働者の処遇を改善するキャリアアップ助成金です。現在は２％の賃上げで助成していますが、３％の引き上げでさらに増額します。

　　２０１６年度の各都道府県の最低賃金
（目安に沿って引き上げた場合。単位は円。目安を踏まえて各都道府県の審議会がそれぞれの最低賃金を決める）

　厚生労働省が２９日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と比べて０．０１ポイント上昇の１．３７倍でした。上昇は４ヵ月連続で、１９９１年８月以来、２４年１０か月ぶりの高水準でした。求人票を受け取った地域別では１９６３年の集計開始以来、初めてすべての都道府県で１倍を超えました。幅広い業種で人手不足が続いています。
　有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示します。仕事の数を表す有効求人数（同）が前月比で０．４％増加し、有効求人倍率を押し上げました。訪日客が増え、宿泊・飲食サービス業などで求人数の増加が目立ちました。厚労省は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」としています。
　地域別で見ると、これまで沖縄が一貫して１倍を下回っていましたが、宿泊・飲食サービス業や生活関連サービスなどで求人数が増え、初めて１倍を上回りました。人手不足に伴う雇用の逼迫感が、地方にも波及しています。
　総務省が同日発表した完全失業率（同）は３．１％で前月より０．１ポイント低下しました。６月の完全失業者数（原数値）は前年同月に比べ１４万人でした。減少は７３ヵ月連続です。勤め先や事業の都合による離職が前年同月比で５万人減りました。
大阪は１．３９倍最高水準続く
　厚労省が２９日発表した６月の近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は１・２８倍と５月に比べ０．０１ポイント上昇しました。大阪府は０．０３ポイント上昇の１．３９倍と、平成以降で最高を更新しました。１９７４年９月の１．４５倍以来の高水準です。
　総務省が発表した同日発表した６月の近畿の完全失業率（原数値）は、前年同月に比べ０．２ポイント下落して３．７％となりました。

６月の近畿２府４県の有効求人倍率

(注）季節調整値、カッコ内は前月比、▲はマイナス

　厚生労働省は、平成２８年度後半において、求人内容と実際の労働条件が相違する事案への対応を強化します。ハローワークに相違の申出があった場合の事実確認と職業紹介後の実態把握・指導を徹底します。
　ハローワークにおいては、求人受理時に原則として対面により求人条件を点検します。採用後に労働条件が異なっている場合は、具体的な変更点と変更理由を確認し、必要に応じて是正指導するなどとしました。
　求人内容などに法令違反の恐れがあるときは、職業紹介の保留や求人取消しの可能性もあります。また、これまで以上に労働基準監督機関との連携を積極化する方針です。