鈴木社会保険労務士事務所 2016年10月のNEWS  .  
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全国労働衛生週間(10月1日〜7日)

スローガン

健康職場

つくる まもるは

皆が主役



 昭和25年に初めて実施されて以来、今年で67回目を迎える全国労働衛生週間は、10月1日から7日までの一週間にわたって行われます。
 近年、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働、化学物質を原因とする健康障害防止対策が重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、平成27年12月のストレスチェック制度の施行に加え、改正労働安全衛生法では、化学物質の適切な管理や受動喫煙防止対策などを推進し、業務上疾病の発生を未然に防止するための仕組みを充実させることとしています。
 このような背景から、上記スローガンの下に全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚とともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとされています。
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平成28年度 地域別 最低賃金改定状況

      平成28年9月20日現在

  平成28年度地域別最低賃金改定状況(単位:円)

都道府県 最低賃金時間額(円) 発効日   都道府県 最低賃金時間額(円) 発効日
北海道 786 (764) 10/1   滋 賀 788 (764) 10/6
青 森 716 (695) 10/20   京 都 831 (807) 10/2
岩 手 716 (695) 10/5   大 阪 883 (858) 10/1
宮 城 748 (726) 10/5   兵 庫 819 (794) 10/1
秋 田 716 (695) 10/6   奈 良 762 (740) 10/6
山 形 717 (696) 10/7   和歌山 753 (731) 10/1
福 島 726 (705) 10/1   鳥 取 715 (693) 10/12
茨 城 771 (747) 10/1   島 根 718 (696) 10/1
栃 木 775 (751) 10/1   岡 山 757 (735) 10/1
群 馬 759 (737) 10/6   広 島 793 (769) 10/1
埼 玉 845 (820) 10/1   山 口 753 (731) 10/1
千 葉 842 (817) 10/1   徳 島 716 (695) 10/1
東 京 932 (907) 10/1   香 川 742 (719) 10/1
神奈川 930 (905) 10/1   愛 媛 717 (696) 10/1
新 潟 753 (731) 10/1   高 知 715 (693) 10/16
富 山 770 (746) 10/1   福 岡 765 (743) 10/1
石 川 757 (735) 10/1   佐 賀 715 (694) 10/2
福 井 754 (732) 10/1   長 崎 715 (694) 10/6
山 梨 759 (737) 10/1   熊 本 715 (694) 10/1
長 野 770 (746) 10/1   大 分 715 (694) 10/1
岐 阜 776 (754) 10/1   宮 崎 714 (693) 10/1
静 岡 807 (783) 10/5   鹿児島 715 (694) 10/1
愛 知 845 (820) 10/1   沖 縄 714 (693) 10/1
三 重 795 (771) 10/1  
  ※括弧書きは、平成27年度地域別最低賃金


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雇用保険改革で温度差

 労働者「失業給付手厚く」

 経営者「現状維持で十分」

 厚生労働省は5日開いた労働政策審議会の雇用保険部会で、主な論点を示しました。今回の制度改革では(1)雇用保険料の引き下げ(2)育児休業給付の機関延長(3)自発離職者の失業給付の延長(4)国庫負担金の引き下げ―が議題となります。厚労省は年内に議論をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出したい考えです。
 雇用保険は労使で折半して出す拠出金と国庫負担金で構成します。14年度末時点の積立金は6兆2586億円で過去最高です。適正水準は4兆円程度とされ、ため込みすぎの状態となっています。
 雇用保険率は現在、過去最低の0.8%です。17年度から0.2ポイント引き下げ0.6%とする方向です。年収400万円の人の場合、年4000円の負担減になります。

   雇用保険制度改正を巡る労使の主張

主な論点  経営者側 労働者側
雇用保険料
率引き下げ 
企業負担の 一段の
引き下げを
まず基本手当の充実を
 失業給付の
拡充
現状維持 一段の引き上げを
倒産離職者
へ暫定給付 
予定通り今年度で廃止 雇用安定へ恒久化
 国庫負担の
圧縮 
反 対



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「要介護」更新 3年に延長

  介護保険 事務負担を軽減

 2018年度に実施する介護保険制度改革の議論が進んできました。厚生労働省が7日に開いた社会保障審議会で、要介護認定の有効期間を現行の最長2年から同3年に延ばすことで大筋合意しました。今後の焦点は現役世代や高齢者の負担増です。年収の高い大企業社員の保険料を増やす「総報酬割」は導入の公算が大きくなっており、どこまで踏み込むかが争点となります。

介護保険
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