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２０１６年１１月のNEWS . |
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| １ １ 月 は 労 働 保 険 適 用 促 進 強 化 期 間 | |
| 厚生労働省では、労働保険（雇用保険・労災保険）の加入を一層促進していくため、11月を「労働保険適用促進強化期間」として設定し、全国的に労働保険の適用促進の広報活動や未加入事業場に対する適用促進指導等の事業を広く展開しております。 ハローワーク(公共職業安定所) 労働基準監督署 |
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高年齢者の雇用保険の適用については、６５歳になる前から雇用され、引き続き６５歳以降も同一の事業主に雇用される人は「高年齢継続被保険者」として被保険者資格を引き続き有していますが、６５歳以上の人については新たに雇用保険の被保険者となることはできませんでした。２９年１月１日以降、６５歳以上の人は新たに「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象とされることになりました。
しかし、雇用保険法の改正により、平成２９年１月１日以降、６５歳以上の人は新たに「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象とされることになりました。
これにより、６５歳以上の人で、雇用保険の被保険者となる要件（１週間の所定労働時間が２０時間以上、かつ３１日以上雇用する見込がある）を満たしている人を雇用する場合は、次のとおり、ハローワークに被保険者資格取得の届出をすることになります。
① 平成２９年１月１日以降に新たに６５歳以上の人を雇用した場合
→被保険者となった日の属する月の翌月１０日までに届出ます。
②
平成２８年１２月末までに６５歳以上の人を雇用し、平成２９年１月１日以降も継続して雇用している場合
→平成２９年１月１日より被保険者となります。
届出は、特例として平成２９年３月３１日までに行えばよいとされています。
③ 平成２８年１２月末時点で「高年齢継続被保険者」である場合
→自動的に「高年齢被保険者」に区分が変更されますので、届出は不要です。
特に②に該当する人の届出が漏れてしまう恐れがありますので、６５歳以上の人を雇用している事業所では、対象者が居ないか早めにチェックする必要があります。
また、現在雇用している６５歳以上の人で雇用保険の被保険者となる要件を満たしていなかった人が、平成２９年１月１日以降に所定労働時間の変更などにより要件を満たすこととなった場合は、新たに届け出をする必要があります。
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雇用保険料に関しては、現在、当年度の４月１日時点で６４歳以上である被保険者は当年度以降の保険料は徴収されませんが、高年齢被保険者の雇用保険料についても、平成３１年度（平成３２年３月）までは徴収が免除されることになっています。
また、保険給付に関しては、高年齢被保険者として離職した場合で、一定の受給資格を満たせば、「高年齢求職者給付金」を受けることが出来ます。このほか、通常の被保険者と同様に、要件を満たせば、介護休業給付金、育児休業給付金、教育訓練給付金の支給対象者にもなります。
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政府は２６日、年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を党議決定した。来年１０月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。
受給資格期間の短縮により新たに４０万人が基礎年金の受給権を得る。来年の９月分から支給、初回の支払いは１０月となる。１０年間の納付による年金額は月約１万６千円。必要となる予算は２０１７年度は年度途中からの支給のため２６０億円、２０１８年度は６５０億円となる見通しだ。
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