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2016年12月のNEWS . |
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| 厚生労働省は21日、労働政策審議会の雇用均等分科会を開きこれまで最長１年半だった育児休業の期間を最長２年に延ばす方針を示した。保育所に入れない待機児童の解消が進まない中、育休期間の延長で子育て世帯を支援する。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。 育休は原則子供が１歳になるまで取得でき、保育所に空きがないなどやむを得ない場合には特例で１歳半になるまで休める。今回の改正案では 「原則1歳まで」というルールは変えないが、特例を「2歳まで」に延ばす。育休期間中に保育所が見つからず、離職するケースを防ぐ。 保育所は通常、4月に入園するため、育休を期間の途中で打ち切って０歳児を預ける保護者が多い。保育所側からみると、子供の年齢が低いほど保育士を多く雇う必要が出てくる。育休を２歳まで延長できれば、保育所が０歳児にかけていた保育士を１，２歳児などに回せるため、保育士不足の緩和につながる可能性もある。 | |
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