違法残業社名公表厳しく
厚労省、月80時間超を対象
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厚生労働省は、長時間労働による過労死防止に向けた緊急対策をまとめた。
違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準を厳しくし、これまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げる。複数の事務所で過労死や過労自殺が確認できた企業も社名公表の対象に加える。是正指導や立ち入り調査も強化するが、実効性が問われることになる。
厚労省は電通社員の過労自殺への社会的な関心を受け、同日の長時間削減推進本部で対策をまとめた。早ければ１月から始める。
違法な長時間労働が発
覚した企業の社名公表ルールを厳しくするのが柱。公表の条件を月80時間超に引き下げる。またこれまで長時間労働の実態が3ヶ所で確認できた企業を呼応表の対象としたが、今後は２ヶ所でも公表するとした。
厚労省は問題企業に対し、まず幹部を呼び出し、労働基準監督署長が長時間労働の是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査で違反が是正されていなければ社名を公表する。過労死や過労自殺で労災の保険給付が決まった従業員が2ヶ所で確認された企業も社名公表の対象とする。 これまでの社名公表基準は、月100時間超の長時間労働をしている労働者がいるかどうかにおいていた。だが、従業員に占める比率や事業所数でも一定以上の条件を設けていたため、ほとんど該当する企業がなかった。昨年5月の制度導入後、社名の公表は１件にとどまり、効力が乏しいとの声が出ていた。
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育児・介護休業法が改正
（平成29年1月1日施行）
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介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取取得しやすくなるような改正を行いました。
（1）介護休業の分割取得
（2）介護休暇の取得単位の柔軟化
（3）介護のための所得安定労働時間の短縮措置等
（4）介護のための所定労働時間の制限（残業の免除）
（5）有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
（6）子の看護休暇等の取得単位の柔軟化
（7）育児休業等の対象となる子の範囲
（8）いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設
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給付型奨学金 月3万円
1学年2万人18年度本格導入
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低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」が2018年度から本格導入される。財務・文部科学両省は自民・公明両党んの提言を踏まえ、住民税非課税世帯の学生を対象に月3万円を給付することを決めた。1学年あたり2万人程度を想定、財源規模は200億円程度とする。厳しい経済環境に置かれた学生にも進学の道を開き、格差の是正につなげる。
自公両党は今夏の参院選公約で、給付型奨学金を創設する方針を明記。政府に指導に向けた検討を進めるよう求めていた。文科省は近く開く有識者会議で制度設計を詰める。来年の通常国会に関連法案を提出し、必要おな経緯費を17年度以降の予算に計上する。
現在の大学生向けの奨学金は無利子か有利子かの違いはあるが、ほとんどは学生が卒業後に返済する仕組みになっていた。卒業後の返済に苦しんだり、学費を賄いきれずに進学を断念したりする学生は多く、学生負担の軽減が必要とする意見は多かった。
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