厚生労働省は育児休業を取りやすい職場の雰囲気づくりを後押しするため、企業が子供が生まれると知っている場合は、従業員個人に育児休業を進める努力義務を設ける。
育児・介護休業法を改正し10月から制度を始める。厚労省は育休取得を促すことで、主に男性の育児休業取得を後押ししたい考えです。
個別に呼びかける制度は、育児だけでなく介護休業にも適用される。従来から企業は育児・介護休業を従業員に知らせる努力義務があった。
従業員の中には育児休業の制度を知っていても、タイミングをつかめず休みを取れない人も一定数いる。厚労省は休業制度を従業員一人ひとりに呼びかけてもらうことで、制度を活用しやすい雰囲気を作りたい考えである。

　政府は2020年までに男性の育休取得率を13%まで上げる目標を掲げているが、15年度雇用均等基本調査では2.65%にとどまる。塩崎恭久厚生労働相は15年から省内の男性職員に育休取得を呼びかけている。14年は12.1％だった男性の育休取得率は15年には29.9％になった。厚労省は従業員への直接の呼びかけが育休取得率の上昇に繋がるとみている。
今回の育児介護法改正には、育児休業の最大2年への延長や、小学校に就学前の子供につかえる「育児休暇」の新設も盛り込まれている。

▼・・・介護保険からサービス事業者に支払う費用。利用者負担額は含まず、税金と40歳以上が負担する保険料でまかなう。2014年度は前年度に比べ4.6％増の8兆9005億円と、介護保険料制度が始まった00年度の2.7倍に達した。
▼・・・介護保険は65歳以上で介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度である。市町村から介護が必要だと認定を受けると食事やトイレの支援や洗濯などの身の回りのサービスを自己負担1割(一部は2割）で受けることが出来る。要介護・要支援の認定者数は600万人ンを超える。今後も介護が必要な高年齢者の増加は続き、 団塊の世代が全員75歳以上になる25年度には費用が20兆円にまで膨らむ見込み。
▼・・・厚生労働省は費用の膨張に対応して収入の高い大企業の会社員が負担する介護保険料を増やす。
年収に連動して保険料が増減する「総報酬割」を今年8月から4年間かけて導入する。完全実施した場合、年収が456万円なら1人あたり保険料は月727円増える。高齢者にも収入に応じた負担を求める。65歳以上の高年齢で現役並みに所得がある人を対象に18年8月から自己負担を3割に引き上げる。