厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援している。
離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば 1人あたり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。
2015年の調査によると、働く女性の5割は出産を機に離職する。厚労省は企業への支援で離職者の再雇用を後押ししたいと考えている。
　厚労省は4月から制度の運用を始めた。対象は離職者の再雇用制度を導入し、その制度を使って従業員を長期間雇った企業だ。
　企業は再雇用された従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。助成額は企業の規模によって異なり、 大企業の場合は
1人あたり年28万5000円。2人目以降は1人当たり年19万円になる。中小企業は1人年38万円。2人目以降は1人あたり年28万5000円となる。
厚労省は中小企業に手厚く支援しており、成長している企業は一定の条件を満たせば助成金を約1.2倍に増やすとの事。
　厚労省は従業員の長期雇用につなげるため再雇用された従業員が6ヶ月以上勤めた場合の2回に分けて助成金を支給する。

厚生労働省は自営業者らが加入する国民年金の保険料を強制徴収する基準を2017年度に引き下げると発表しました。今の年間所得350万円から300万円へ改める。保険料を最督促する文書や戸別訪問でも支払いに応じない場合、財産を差し押さえるのが強制徴収。国民年金の納付率は6割程度と低迷しており、強制徴収を広げ納付率を底上げする狙いである。