今春卒業した大学生の4月1日時点で前年比0.3ポイント増の97.6％だったことが文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査以来の過去最高を更新した。文科省は「景気回復が続き、企業の求人が増えてきているためと分析している。

人手不足が一段と強まり、雇用に関する指標が改善している。厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率 （季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.45倍でバブル期の1990年11月以来26年ぶりの水準。
　総務省発表の完全失業率（同）も前月と同じ2.8％と低水準だった。ただ家計の節約志向は根強く消費はなお勢いを欠き、物価も低迷している。

社会保障審議会の医療保険部会は4月26日、政府の「働き方改革」の実行計画に基づき、
適用拡大について必要な措置を講ずることとしています。
　また、複数の事業所で働く人たちは、合わせて労働時間が週20時間以上になっても雇用保険や社会保険の
被保険者とならないといった現状をうけてその保護や、副業・兼業の普及促進のため、雇用保険や社会保険の
公平な制度の在り方や、労働時間管理及び健康管理の在り方について、検討を進めるとしています。

�@1週間の所定労働時間が20時間以上であること
�A1ヶ月の所定内賃金が月額８８，０００円以上であること（残業代、通勤手当等は含まない）
�B雇用期間が1年以上見込まれること
�C学生（夜間、通信、定時制は除く）でないこと

500人以下の企業への適用拡大