鈴木社会保険労務士事務所 2 0 1 7 年 11 月 の NEWS  .  
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ベースアップ2%程度要求

 連合、前年踏襲変わらず



連合内では業績が振るわない一部の産業別労組から「要求が高い」など、慎重な意見も出たが、結局17年と同様の水準に据え置いた。




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ノー!パワハラ


「職場のパワーハラスメント」とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、
業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり職場環境を悪化させる行為です。


これがパワハラ6類型



◆身体的な攻撃

◆精神的な攻撃

◆過大な要求

◆過小な要求

◆人間関係からの切り離し

◆個の侵害


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女性の平均給与、1.3%の増加

国税庁がこのほど公表した民間給与実態統計調査によると、平成28年1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者の
年間の平均給与は422万円で、前年に比べて0.3%(1万2000円)増加しました。

これを男女別にみると、男性は521万円で前年比0.1%増だったのに対して、女性は 280万円で1.3%増となりました。

雇用形態別では、正規労働者は前年比0.4%増の487万円

パートタイマーや契約社員などの非正規労働者は0.9%増の172万円

なかでも、女性の正規雇用者が1.7%増と最も高い伸び率となっています。

一方、1年を通して勤務した給与所得者4,869万人について給与階級別分布をみると、

「300万円超、400万円以下」854万人(構成比1.5%)最も多く、次いで「200万超、300万円以下」9796万人(同16.3%)となっています。

給与階級別分布の構成比を前年と比較すると、男性はどの階級でも大きな変化はみられませんが、
女性は「100万円超、200万円以下」26.1%から25.1%と1.0ポイント減っているのに対して、

「300万円超、400万円以下」16.3%から16.5%と0.2ポイント増

「400万円超500万円以下」9.2%から9.7%と0.5ポイント増加するなど、
構成比の低所得層から中間所得層への移動が目立っていて、女性の非正規から正規へ、非管理職から管理職へ
登用が進んでいる事を裏付ける結果となっています。


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業型保育所2万人分増設

厚労・財務省、待機児童対策で来年度

負担金上げへ調整



▼企業主導型保育所
企業が従業員の福利厚生の一環で主体となって保育所を設置する事業。
保育士の配置など一定の基準を満たせば企業は認可並みの補助金が受け取れる。
事業主の厚生年金保険料に上乗せした拠出金が財源になる。2016年度までに
約2万人の定員枠を確保した。企業負担が生じる一方、子育てを抱える従業員の
就労を促す効果があり、企業にとってもメリットがある。




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