国税庁がこのほど公表した民間給与実態統計調査によると、平成28年1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者の
年間の平均給与は422万円で、前年に比べて0.3％（1万2000円）増加しました。

これを男女別にみると、男性は521万円で前年比0.1％増だったのに対して、女性は 280万円で1.3％増となりました。

雇用形態別では、正規労働者は前年比0.4％増の487万円

パートタイマーや契約社員などの非正規労働者は0.9％増の172万円。

なかでも、女性の正規雇用者が1.7％増と最も高い伸び率となっています。

一方、1年を通して勤務した給与所得者4,869万人について給与階級別分布をみると、

「300万円超、400万円以下」が854万人（構成比1.5％）で最も多く、次いで「200万超、300万円以下」が9796万人（同16.3％）となっています。

給与階級別分布の構成比を前年と比較すると、男性はどの階級でも大きな変化はみられませんが、
女性は「100万円超、200万円以下」が26.1％から25.1％と1.0ポイント減っているのに対して、

「300万円超、400万円以下」が16.3％から16.5％と0.2ポイント増、

「400万円超500万円以下」が9.2％から9.7％と0.5ポイント増加するなど、
構成比の低所得層から中間所得層への移動が目立っていて、女性の非正規から正規へ、非管理職から管理職への
登用が進んでいる事を裏付ける結果となっています。