柔軟な働き方に関して議論を進めている厚生労働省の検討会は、現在は労働者の副業や兼業を原則禁止としている同省の
「 モデル就業規則」について、これを原則容認する方向で改定する案を提示しました。

現行のモデル就業規則では労働者の遵守規程において副業・兼業は「会社の許可なく行ってはならない」とした禁止事項と
されていますが改定案ではこの規定を削除して、新しく副業・兼業に関する条項を設け、勤務時間外であれば事前の届出に
より行えるとしています。

但し、遵守規程における職務専念義務の違反や不正行為などがあれば、会社は、これを禁止または制限することができます。

自民、公明党は12月11日、平成30年度の税制改正につて合意しました。
注目となっていた所得税の見直しについて、会社員など給与所得者に適用される給与所得控除を一律10万円減らし、さらに控除額の上限を
現在の「年収1000万円以上で年220万円」から「年収850万円以上で年195万円」に引き下げるとしています。

その一方で、全ての納税者が受けられる基礎控除は「年38万円」から「年48万円」に引き上げられ、この結果、年収850万円以下の人は、
給与所得控除の縮小額と基礎控除の増加額が同じとなり、増税にも減税にもなりませんが、年収850万円超の増税になります。
なお、実施期間は平成32年1月からとしています。

年金支給額 据え置きへ　基準の実質賃金低下へ