勤務間インターバル制度を導入して過重労働の防止や長時間労働を抑制
たとえ前日に残業しても翌日の出勤時間を遅らせることで、 休息に必要な時間を確保する勤務間インターバル制度。
「プラスワン休暇」で働き方・休み方を変えてみる
事業場で一斉に休むか 班ごとや個別に休むか 「プラスワン休暇」を導入するには、年次有給休暇の計画的付与制度を活用します。 労使協定を締結して、年次有給休暇のうちの5日を超える部分の日数については 取得日を計画的付与の対象とし、取得日を労使で協議決定します。取得方法には、 次の3つの方式があります。 @一斉付与(全従業員に対して同一の日に取得する) A班別交替制付与(部門別など一定グループごとに取得する) B個別付与方式(個人別に取得する) です。
平成30年5月以降、マイナンバーの記載が必要な届出等
外国人実習後に就労資格 最長5年本格受け入れ
政府は2019年4月にも外国人労働者に向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、 さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長 く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処 する。外国人労働者の本格拡大にカジを切る。
介護保険料止まらぬ上昇
自治体の8割上げ / 健保も3割