企業の取り組みに対して付与される厚生労働省の各種認定マーク。
認定されると企業のイメージアップにつながるほか、
低利融資が受けられるなどのメリットがあります。


・子育てサポート企業に「くるみん」
・女性活躍を推進する企業に「えるぼし」
・若者の雇用に積極的な企業に「ユースエール」
・「安全衛生優良企業」はホワイト企業マーク

サービス価格、国が決定


▽・・・年金、医療、介護などにかかるお金のうち、自己負担分を除いた金額。2018年度は121兆円で、国内総生産（GDP）比で21.5%の規模だ。
　人口の高齢化を主な要因として、年2〜３％増えている。政府が示した今回の推計では、団塊世代がすべて75歳以上になる25年度は18年度に
　比べて16％増の140兆円を見込む。
▽・・・財源は個人や企業が負担する社会保険料と税金だ。全体の約6割が保険料で、残りの4割を税金で賄う。自己負担は医療が年齢に応じて
　1〜3割になっており、75歳以上の後期高齢者は1割の負担にとどまる。現役世代の加入する健康保険組合の保険料が毎年のように上がり、
　高齢者医療に仕送りする仕組みだ。
▽・・・給付に直結する医療や介護などの社会保障サービスは国が価格を決める。医療は2年に1度、介護は3年に1度見直す。価格を下げると
　給付の伸びは鈍るが、サービス低下につながれば反発を招きやすい。18年度の診療・介護報酬同時改定では、医師の人件費や医院の維持費用に
　充てる本体部分と介護報酬をプラス改定した。
　

17年度、2年ぶりマイナス


　厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は
前年度比0.2％減だった。2年ぶりに前の年を下回った。従業員１人当あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は0.7％増の
31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数の伸びが上回った。エネルギーや野菜価格の上昇が影響した。
　

　　　　　　　　　
　個人向け、厚労省が規制緩和

　　　　　　　　　
今年度　人生100年時代後押し

　　　　　　　　　
　65歳以上18〜20年度　全国平均月5869円