鈴木社会保険労務士事務所 2 0 1 8 年 10 月 の NEWS  .  
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 全国労働衛生週間/高年齢者雇用支援月間 


全国労働衛生週間(10/1〜10/7)
厚生労働省では毎年10月1日〜7日を全国労働衛生週間とし、労働者の健康を確保する目的から、各事業所に対して
快適に働ける職場づくりの取り組みを呼びかけ、情報提供や講習会などを行っています。
今年度のスローガンは、「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」。
過重な長時間労働やメンタルヘルス不調による過労死などのリスクが高い労働者を見逃さないため、医師による
面接指導や、産業医・産業保健スタッフによる健康相談が受けられる環境整備などを促進するとしています。


高年齢者雇用支援月間(10/1〜10/31)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が毎年10月を同月間として定め、厚生労働省などと連携し、
高年齢者雇用の啓発活動を行っています。

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70歳雇用努力目標に


 ― 政府多様な働き方へ検討 ー
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。
2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年度以降に高齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。
少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。  

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残業規制、医師は緩く


 ― 救急・産科は上限見送りも 厚労省方針 ー
厚生労働省は医師に限定した残業規則2024年度に導入する方針だ。残業時間の上限を一般の労働者に19年4月から順次適応される年720時間よりも緩く設定。救急救命や産科など長時間の対応が必要な診療科にはさらに例外規定をつくる。

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新卒一括採用が前提

経団連が企業の採用活動に関して定めるルール。企業が自主的に守るルールとしており、守らなくても罰則はない。企業説明会や採用面接の解禁日のほか、内定日を定めている。
現在のルールは  20年春入社まで適用し、説明会を3月面接を6月に解禁して内定は10月としている。 ・戦後は政府や大学、産業界が申し合わせとして就職協定を制定。だが、協定破りが横行して廃止になった。代わりに採用活動の大きな混乱を避けるため、1996年に新たな倫理憲章が出来た。
当初は内定日のみが規定されていたが、就活の早期化を止めるために説明会や面接の日程もするようになった。新卒の獲得競争は激しく、最近は経団連に加盟しない外資系企業などが採用活動を早めている。
経団連の会員企業からは見直しを求める声があがっている。 就活ルールは新卒一括採用を前提にしている。戦後の経済成長を支えた終身雇用や年功賃金と一体となった日本型雇用システムの一つだ。高齢者や女性の活躍が不可欠になるなど働き方は多様化しており、一律のルールは時代にそぐわないとの声もある。

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 厚生年金 働く主婦の加入増加 


20歳以上のすべての国民が加入する国民年金(基礎年金)に上乗せして支給される公的年金制度。会社員や公務員ら4000万人を超える人が加入する。保険料率は18.3%で労使折半で負担している。近年はパート労働者への適応拡大が進み、働く主婦の加入者も増えている。
支給額は国民年金が40年間保険料を納めた場合でも6万4941円だが、厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円と手厚い。 厚生労働省は今年4月から社会保障審議会の部会で年金制度改革の議論に着手。19年春にもまとめる年金の財政検証を踏まえ、議論を本格化する。
少子高齢化で将来的な支給水準の低下は避けられないが、厚生年金に加入できれば定年後の不安も和らぐ。そんな中で適応範囲をどこまで拡充するかが議論の焦点となる。 審議会では現在60〜70歳の間で選べる受給開始時期を70歳より後にずらせるようにするしくみも検討する。
高齢者の働き方の変化にあわせて、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金の見直しも議論する。

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