労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか

働き方改革関連法の成立を受け、来年4月から年次有給休暇の取得義務を定めた法律が施行されます。


　
ウォームビズ
毎年のように猛暑が続く昨今、クールビズはすっかり定着した印象がありますが、環境省では冬の地球温暖化対策のひとつとして
毎年11月〜翌年3月31日までの期間、暖房時の室温を２０℃で過ごすウォームビズを提唱しています。
そろそろ冬場のデスクワークに備え、ひざ掛けなどの準備を始める人も増えてくる季節。
オフィスでも、加湿器を置いて湿度を保つ、天気のいい日はブラインドを開けて太陽光を採り入れる、暖房で暖めた空気が逃げないように
出入り口にパーテーションを置くなど、室温２０℃でも快適に過ごせる環境づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。
ちなみに、暖かい空気は室内の天井付近にたまるので、サーキュレーターなどを使って循環させ、室内に行き渡らせるのがいいそうです。

行政手続き電子化やマイナンバー認証　


政府来年の法案提出

政府検討　企業に企画義務付け

政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための
計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。
計画に盛る具体的な数値目標の項目などは今後詰めるが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用することなどを求める見通し。
安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する。
現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けており、�@定年延長�A定年制廃止�B契約社員や嘱託
などによる再雇用のいずれかで対応する仕組み。
政府はさらに健康で意欲がある65歳以上の人にとって働き続けやすい環境を整える。
15〜64歳の生産年齢人口が減るなかで、経済や社会保障の担い手を増やすことが狙い。

　

心病む若手社員が増加　企業9割「仕事の量増えた」

日本生産性本部が2017年に全国の上場企業2273社に実施した調査（有効回答221社）では、
うつ病など心の病が最も多い社員の年齢層を「10〜20代」と答えた企業の割合が27.9%に達した。
02年の調査開始時の13.1%から増加傾向にあり、心を病む若い会社員が急増している。
仕事の量や質についての質問では「仕事の量が多くなってきている」「仕事の質が高くなっている」
と答えた企業の割合が90％を占め、ストレスがまん延しやすい状況がうかがえる。