労働省集計

厚生労働省が2018年の「高齢者の雇用状況」で、企業の4社に1社が70歳以上の人が働ける制度を持っていることが分かった。
法律で雇用の確保が義務付けられているのは65歳まで。
深刻な人手不足を背景に、さらに年上の高齢者を働き手として活用する働きが広がっている。
6月1日時点の状況について、従業員31人以上の企業約15万7千社を集計した。
70歳以上の人でも働ける企業は全体の25.8％前年より3.2ポイント増え、過去最高を更新した。
企業模別にみると中小企業（26.5％）が大企業（20.1％）を上回った。
制度の内訳をみると、健康状態や業務成績など一定の基準を満たした人を雇用する企業が4割弱を占めた。
高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けている。

「マクロ経済スライド」完全発動なら年金、国の負担3.3兆円減
検査院、04年度予算試算　実際は15年度だけ

　　　　　　　　　
　マクロスライド、来年度に

国民年金や厚生年金など公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に発動される公算が大きくなった。
発動を判断する指標の一つである消費者物価指数（CPI）は18年10月に前年同月を1.4％上回った。
通年でも1％超の見通しで近年では高い水準だ。
物価と賃金の伸びにより年金の支給額を抑えることで、年金財政の持続性を高める。
年金の普及額は物価と賃金の変化にあわせて毎年、改定する。
物価と賃金が伸びれば年金の普及額も上がるが、この上昇率を抑えるため、04年度にマクロ経済スライドの
仕組みが導入された。
現役世代が将来もらう年金が減りすぎないようにするのが目的で、高齢者が受け取る年金は実質減ることになる。

平均給与は432万円で5年連続の増加に

　　　　　　　　　
　平成30年度から年末調整書類が3種類に
　　　　　　　　　
平成29年度税制度改正により、平成30年度分以降、年末調整の配偶者控除などの申告書が変更になりました。
これまでは「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」
の2種類でしたが、今年から後者が2つに分離し、「給与所得者の保険料控除申請書」と「配偶者控除等申告書」（新設）
となり、3種類の書類を提出することになりました。
あわせて、配偶者控除および配偶者特別控除の控除額なども改正されます。