同一労働同一賃金で指針




　
厚労省案、労政審が了承

政府、経済・財政再生へ新工程表　
生涯現役へ基盤作り

都市部を中心に、中国や韓国、ベトナムなどの外国人が多く在留
在留外国人数は過去最高の約264万人

法務省によれば、在留外国人数の推移は平成25年末時点の統計以降、増加を続けており、平成30年６月末時点における
在留外国人数(速報値)は263万7251人。前年末に比べて7万5403人(2.9％)増加し、過去最高となっています。

男女別では、男性が約128万人、女性が約136万人でした。
国籍・地域別で見ると、もっとも多いのが中国で約74万人(構成比約28％)。以下、韓国が約45万人(約17％)、ベトナムが
約29万人(約11％)、フィリピンが約27万人(約10％)、ブラジルが約20万人(約8％)、ネパール人が約9万人(約3％)などと続きます。

在留特別資格別では、永住者が約76万人(約29％)で最多。
次いで特別永住者が約33万人(約12％)、留学が約32万人(約12％)などとなっています。

都道府県別では、東京都の約56万人(21％)を筆頭に、愛知県の約25万人(10％)など、都市部で多くなっています。

こうしたなか、不法残留者も増加しており、平成30年7月1日現在の不法残留者は、約7万人。
また、外国人技能実習生の失踪も問題となっています。

厚生労働省がまとめた外国人雇用届出状況では、平成29年10月末現在の外国人労働者数は約128万人で、過去最多を更新。
政府が目指す新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大の今後の動向が注視されます。


　

高年齢者の雇用状況
70歳以上働ける制度がある企業が増加

厚生労働省は昨年11月、平成30年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表しました。
これによると、継続雇用制度など、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％、65歳定年の企業は16.1％でした。
また、66歳以上働ける制度がある企業は27.6％。70歳以上働ける制度がある企業は25.8％と、対前年差3.2ポイント増加しています。
さらに定年制を廃止している企業は2.6％でした。大企業よりも中小企業の方が高年齢雇用における制度を導入している割合が高い傾向に。


新規学卒就職者の離職状況
大卒就職者の3割以上が３年で離職

厚生労働省（昨年10月公表）によると、新規学卒者（平成27年3月卒業）の3年以内の離職率は、新規高卒就職者が39.3％、
新規大卒就職者が31.8％という結果でした。
事業所の規模別では大卒、高卒ともに従業員数が少なくなるほど離職率が高くなっています。
産業別で見ると、大卒では宿泊業・飲食サービス業が49.7％、教育学習支事業が46.2％、生活関連サービス業・娯楽業が45.0％で上位。
高卒でも宿泊業・飲食サービス業が63.2％と、もっとも高くなっています。