政府、21年からカードで代用

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを 健康保険証として使えるようにする。
カードは制限開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。
マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カード を取得する人が増えると期待する。
　

昨年、過去2番目の水準 失業率2.4％



　

雇用保険や助成金の追加給付実施へ


　厚生労働省は、毎月勤労統計調査の不適切な調査で雇用保険や労災保険、雇用調整助成金などの給付額に影響がでた問題で、
対象受給者への追加給付を準備が整い次第、実施する予定です。
（まず受給中の人には今後新たに支給される分について3月から順次6月までに再計算した額で支給開始を予定）
住所データが残っている受給者には手紙で連絡するとしていますが、
残ってない受給者へは情報提供を行い、申出を呼びかけています。
詳しくは厚生労働省ホームページなどで確認を。

　　　　　　　　　
雇用保険11月から

毎年勤労統計の不適切調査で雇用保険や労災保険などが過少給付になっていた問題で、
厚生労働省は4日、過去に受給を受けた人を対象に6〜11月にかけて不足分の支払いを始めると発表した。
遅いケースでは発覚から適正な給付まで1年近くかかる。
統計問題の長期化は避けられない情勢。
厚生省は同日、不足分の給付に関する工程表を公表した。
現在も受給している人と、過去に受給した人の2通りに分けて対応する。
過去に受給を終えている人には、最も早い船員保険で6月から不足分を給付する。
労災保険は休業補償が9月ごろ、労災年金は10月ごろを予定する。
制度別で対象者が最も多い雇用保険は11月ごろから。
現在も受給している人には4月〜7月にかけ不足分を給付する。
原則新たな手続きは不要にする。
厚労省は対象者に3月から案内を送り、銀行口座の番号などを
書いてもらい本人確認をしたうえで、銀行口座に振り込む。
不適切調査の始まった2004年ごろまでさかのぼり、不足分を払う。
厚労省によると、雇用保険の追加給付額は1人あたり平均で約1,400円。
労災保険の休業補償は1ヶ月あたり約3,000円、労災年金は約9万。
対象者はのべ2,000万人にのぼる。
のべ1,000万人以上の住所が不明で、給付を終えるには時間がかかりそう。