労働基準法・労働安全衛生法が改正され、時間外労働の上限規制
　　 （中小企業は2020年4月）や、年次有給休暇の時季指定義務化などが施行。 　　

　　 日本商工会議所と東京商工会議所が全国の中小企業に対して行った
　　　「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」（1月の発表）の結果をピックアップ


　　人件費の価格転嫁など課題も浮き彫りに
　　　同調査の結果より、働き方改革関連法への対策として、すでに「対応済み・対応の目途が付いている」
　　　（以下「対応済み〜」）と回答した中小企業が実際に行った取り組みや、課題について見ていきましょう。

●時間外労働の上限規制
　　　中小企業では2020年4月から施行される「時間外労働の上限規制」について、
　　　昨年10月〜12月にかけての調査時点で「対応済み〜」と答えた企業は、全体の45.9％でした。
　　　具体的に講じた取り組みとしては、「時間外労働の管理の徹底」（57.4％）がもっとも高くなっています（下図1参照）。
　　　また課題としては、「業務量に対して人員が不足している」（54.9％）、
　　　「年末年始や年度末など、特定の期間に業務が過度に集中する」（50.1％）などが多く挙げられています。

●年次有給休暇の取得義務化
　　　この4月に施行された「年次有給休暇の取得義務化」への対応では、「対応済み〜」と回答した企業は全体の44.0％。
　　　具体的な取り組みは、「年次有給休暇の計画的付与」（59.2％）がもっとも高く、
　　　次いで「出退勤時間管理や有給休暇に関する管理職や一般社員への研修、意識啓発」（48.3％）などとなっています（下図2参照）。
　　　課題については、やはり「業務量に対して人員が不足している」（45.5％）という回答がもっとも多くなっています。

●同一労働同一賃金
　　　中小企業では2021年4月施行の「同一労働同一賃金」では「対応済み〜」が全体の31.0％。
　　　そのなかで、「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答した企業の具体的な対応策では、
　　　「非正規社員の基本給や賞与、手当等の処遇改善」（39.7％）、「会社全体の賃金・人事制度の構築・見直し」（30.4％）など。
　　　課題は、「増加した人件費を価格転嫁できない」（35.9％）、「同一労働同一賃金の内容が分かりずづらい」（33.3％）、
　　　「会社に対応するための人的余裕がない」（13.1％）などでした。
　

　　　「平成30年度平均の全国消費者物価指数」の結果を踏まえ、
　　　法律の規定により平成31年度の年金額が昨年から0.1％プラスで改定されました。
　　　平成31年度の新規裁定者（67歳以下の人）の年金額（月額）の例は、
　　　国民年金（老齢基礎年金満額・1人分）で6万5008円（前年度より＋67円）、
　　　厚生年金（夫婦2人分の老齢年金を含む標準的な年金額。
　　　夫が平均的年収で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯の給付水準）で
　　　22万1504円（同＋227円）となっています。

　
　　　総務省と経済産業省は1月、「テレワークデイズ2019」の実施方針を発表しました。
　　　2020年の東京オリンピックの1年前のテストとして、今年は7月22日〜9月6日までの約1ヶ月間を実施期間に設定。
　　　来年は交通機関の混雑が予測されるこの期間に、都心の大企業や競技会場の周辺企業、
　　　首都圏以外の団体や官公庁などに広く参加を促し、テレワークや時差出勤などを推奨。
　　　昨年（1682団体、延べ30万人）の倍にあたる3000団体、延べ60万人の参加を目標としています。