日本、機械での判読性低く、日本では2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を掲げてから取り組みが本格化した。政府のオープンデータサイトは入口や気象など各省庁のデータを横断的にまとめている。2018年までに全ての都道府県がオープンデータの公開を始め、市区町村でも1000を超える自治体がデータを公開している。ただ公開するデータの量が少なかったり、公開していても更新が遅いといったケースも目立つ。

　公開するデータの形式にも課題がある。利用しやすさを重視する欧米などではXMLやCSV、JSONといったコンピューターによる機械判読が可能で大量データを高速処理しやすい形式で公開するところが多い。日本はPDFなど自動処理に適さない形式が多いため民間から改善を求める声が出ている。

　働く高齢者は増えている。厚生労働省によると、従業員31人以上の企業約16万社の常用労働者の約3234万人（2020年6月時点）のうち、60歳以上は1割超の約409万人を占めた。10年前から1.7倍に増え、過去最多を更新し続けている。

　背景にあるのは企業の受け入れ体制の拡充だ。労働力確保や高齢化に伴う社会保障費の増大に対応するため、国も定年の引き上げや廃止を求めてきた。13年に改正高年齢者雇用安定法が施行され、希望者を65歳まで雇用することが義務付けられた。21年4月からは70歳までの就業機会確保が努力義務となった。

　厚労省の調査では、66歳以上が働ける仕組みを設けているのは約5万5千社、70歳以上は約5万2千社に上る。一方、定年制を廃止したのは全体の2.7%の約4500社にとどまる。シニア人材の技能や経験を生かす環境づくりは、引き続き日本社会の課題だ。

従業員に企業が支払う休業手当の一部を国が補助する雇用調整助成金の特例措置について、令和3年までの特例措置が6月まで延長されることになりました。中小企業向けの原則的な特例措置である助成率4／5（解雇等伴わない場合は9/10）がそのまま維持されます。7月以降の取り扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら検討し、5月末までに決定する、としています。

●老齢年金制度の見直し�@

　2022年4月より、在職老齢年金制度について2つの法改正がありました。1つ目は、60歳以上65才未満の在職老齢年金の「支給停止基準額の引き上げ」です。これは、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超えた場合、その合計額に応じて年金額の一部または金額が支給停止となっていました。今回の改正では、支給停止基準額が、現行の28万円から47万円に引き上げられました。ただし、該当者は限られており、男性は1961年4月1日まで、女性は1966年4月１日までに生まれた人です。

　なお、65歳以上の在職老齢年金については、従来の支給停止基準額である47万円に変更はありません。

　2つ目は、65歳以上の在職老齢年金受給者に対する「在職定時改定の新設」です。厚生年金の被保険者は、老齢厚生年金を受給しながら就労する場合、加入条件を満たす限り、70歳まで厚生年金に加入する必要があります。現行の制度である退職改定では、資格喪失となる退職時や70歳到達時に、年金額をまとめて改定するため、就労を継続した加入実績がすぐに年金額に反映されない仕組みとなっています。

　在職定時改定の導入により、年金額の改定は、毎年1回定時に行われ、10月分の支払から反映されることになります。ただ在職定時改定では、毎年年金支給額が引き上げられるため、当初は支給停止基準額である47万円を超えていなくても、ある時点で支給停止や減額の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

●老齢年金制度の見直し�A

　また今回の改正により、公的年金である国民年金や厚生年金の受給開始時期の選択肢が拡大されました。これまで、受給資格者は、希望すれば60歳から70歳の間で自由に受給開始年齢を選ぶことができました。

　65歳より早く受給を始めた場合（繰り上げ受給）、繰り上げ請求をした月から65歳到達月前月までの月数に応じて、年金額が減額されます。2022年4月以降、1月あたりの減額率は、これまでの5％（最大30％）から、4％（最大24％）に変更されます。

　一方、65歳より遅く受給を始めた場合（繰り下げ受給）には、65歳から繰り下げた月数によって増額した年金を、生涯にわたり受給することができます。2022年4月以降は、繰り下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。増額率は変わらず、1月あたり7％で、最大で84％となっています。