〔７月のﾆｭｰｽ!!〕

〔以前のﾆｭｰｽ!!〕


　　近畿の雇用も震災影響

　　　４月の求人倍率低下

　　　　　観光客が減少

　近畿の雇用に東日本大震災の影響が及んでいます。厚生労働省が３１日に発表した２府４県の４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント低い0.62倍と１年４ヵ月ぶりに低下しました。京都府などへの観光客減少が関連産業の求人減につながったようです。各労働局は今後も同様の傾向が続くか慎重に見極めたい構えです。
　京都府は0.62倍と0.03ポイント下がりました。低下は３ヵ月ぶり。震災を受けて観光関連産業や製造業でパートタイム労働者の求人を控える動きが出たことが影響しました。リーマン・ショック以降、改善傾向が続きましたが、水を差された格好です。観光産業への依存度が高い地域だけに、京都労働局は「外国人を中心とする観光客が戻らなければ早期改善は難しい」と懸念しています。
　奈良県も0.03ポイント低い0.52倍になっています。有効求人数（実数）は１万３７８９人で前月比11.2％減りました。卸売・小売業と宿泊・飲食サービス業での減少が響いています。
兵庫県も0.58倍と0.01ポイント低下しました。
大阪府は0.64倍で横ばいです。大阪労働局は「現時点で震災の影響はない」