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労務士事務所


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  地方公務員給与下げ明記へ
  (政府の予算編成方針で)


 政府は17日、2013年度予算編成で、地方公務員の給与を引き下げ、自治体向けの地方交付税を圧縮する方針を固めました。東日本大震災の復興費用を捻出するため、国家公務員の給与は12年度からの2年間で7.8%減らしており、国・地方で合わせます。政府が来週まとめる来年度予算編成の基本方針に盛り込み、給与引き下げは4月からの実施を目指します。
 財務省によりますと、国家公務員並みに地方公務員給与を切り込むと地方自治体の歳出を1兆2000億円減らすことができ、地方交付税は6000億円圧縮できます。

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