〔１０月のﾆｭｰｽ!!〕

〔以前のﾆｭｰｽ!!〕

　育　児　休　業

△・・・育児・介護休業法に基づく制度で、働く人の子どもが１歳になるまで休みをとる権利を与えられます。保育所に入所できないなどの理由があれば、１歳６ヵ月まで延長できます。男性でも女性でも対象となります。正社員でも育休の取得は可能で、１年以上の雇用期間があり、かつ子どもが１歳になってからも続けて雇われる見通しがあれば対象になります。

△・・・育休の所得は、雇用保険を財源に支給する「育児休業給付」で補償されます。支給額は最初の半年間が育休に入る前の賃金の３分の２、残りの期間が２分の１となります。２０１４年度の育休取得率は女性が８６．６％、男性が２．３０％でした。官民とも子育て支援を重視するようになったため、１０年前に比べて取得率は男女とも伸びています。ただ政府は男性の取得率を２０年度に１３％にまで伸ばす計画を掲げており、目標にはまだまだ遠いのが実情です。

△・・・国の制度である育児休業とは別に、企業が独自に育児休暇の制度を設けている場合もあります。育児休業と育児休暇を組合わせて２〜３年休める制度にしている企業が多いです。ただ１４年度の雇用均等基本調査によると、育児休暇制度がある企業は全事業所のうち１８．３％にとどまり、広く浸透しているとはいえません。５００人以上の企業では５１．６％に育児休暇制度がある一方、３０人未満の企業では１６．４％しかなく、大企業と中小・中堅企業で格差が大きくなっています。