〔９月のﾆｭｰｽ!!〕

〔以前のﾆｭｰｽ!!〕

　「ワーキングホリデー」国内版

　　　若者、年から地方へ（総務省創設）

総務省は２０１７年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「故郷ワーキングホリデー」を立ち上げました。制度の利用を希望する都道府県ごとに数百人程度受け入れ、1週間から1ヵ月ほど、地方で主に製造業や観光業、農業に従事してもらういます。滞在者を増やして地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込みます。人口減の加速する地方への移住を促す狙いもあります。
　通常のワーキングホリデーは若者が海外で働きながら観光、就学する制度で導入国が専用ビザを発給します。総務省はこの考えを生かし、国内で若者の行き来を活発にします。初年度の事業費は国費を充てたい考えです。
　東京や大阪など大都市圏の大学生に加え、企業が人材育成の一環で派遣する若手社員も対象とします。自治体や企業、大学と連携し、利用者を掘り起こします。
　休日には域内観光や地域おこし活動に参加してもらいます。長期移住より気軽に参加でき、観光旅行ではうかがえない地域の実情にも触れられます。都道府県は市町村との連携で、参加者の住まいや勤務先をあっせんし、交流イベントで若者を迎え入れます。自治体にとっては安い公営住宅の貸し出しや交通費の補助など検討するとみられます。