各種保険や制度労災保険率一覧表
労災保険率一覧表
労災保険率 〈平成13年度分〉
事業の種類の分類 事  業  の  種  類 労災保険率
林     業 木材伐出業 1000分の133
その他の林業 1000分の 39
漁     業 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く) 1000分の 56
定置網漁業又は海面魚類養殖業 1000分の 42
鉱     業 金属鉱業又は非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業 1000分の 89
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 1000分の 57
原油又は天然ガス鉱業 1000分の  9
採石業 1000分の 71
その他の鉱業 1000分の 35
建 設 事 業 水力発電建設・ずい道等新設事業 1000分の133
道路新設事業 1000分の 31
舗装工事業 1000分の 19
鉄道又は軌道新設事業 1000分の 34
建設事業(既設建築物設備工事業を除く) 1000分の 20
既設建築物設備工事業 1000分の 15
機械装置の組立て又は据付けの事業 1000分の 19
その他の建設事業 1000分の 26
製  造  業 食料品製造業(たばこ等製造業を除く) 1000分の  9
たばこ等製造業
1000分の  7
繊維工業又は繊維製品製造業 1000分の 6.5
木材又は木製品製造業 1000分の 23
パルプ又は紙製造業 1000分の  9
印刷又は製本業 1000分の  6
化学工業 1000分の 7.5
ガラス又はセメント製造業 1000分の 8.5
コンクリート製造業
1000分の 18
陶磁器製品製造業 1000分の 18
その他の窯業又は土石製品製造業 1000分の 26
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く) 1000分の  8
非鉄金属精錬業 1000分の 10
金属材料品製造業(鋳物業を除く) 1000分の 11
鋳物業 1000分の 20
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く)
1000分の 16
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く) 1000分の 12
めっき業 1000分の 10
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く) 1000分の 8.5
電気機械器具製造業 1000分の 5.5
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く)
1000分の  7
船舶製造又は修理業
1000分の 23
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く) 1000分の 5.5
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 1000分の  6
その他の製造業 1000分の 10
運  輸  業 交通運輸事業 1000分の 6.5
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く) 1000分の 15
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く) 1000分の 20
港湾荷役業 1000分の 35
電気・ガス・水道又は熱供給の事業 電気・ガス・水道又は熱供給の事業 1000分の 5.5
その他の事業 農業又は海面漁業以外の漁業 1000分の 13
清掃、火葬又はと畜の事業
1000分の 14
ビルメンテナンス業 1000分の 6.5
倉庫業、整備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 1000分の 6.5
その他の各種事業 1000分の 5.5

労働保険・概算保険料の分割納付
概算保険料が40万円(労災保険か雇用保険の一方のみ保険関係成立のもの20万円)以上か労働保険事務組合に委託している場合、第1期分(4〜7月分)は5月20日まで、第2期分(8〜11月分)は8月31日まで、第3期分(12〜3月分)は11月30日までに分割して納付できる(労働保険事務組合に委託している継続事業は、2期・3期の納付期限が14日間延長される)

労務費率表
分  類 事  業  の  種  類 請負金額に乗じる率(%)
建設事業 水力発電施設・ずい道新設事業 20
道路新設事業 21
舗装工事業 20
鉄道又は軌道新設事業 23
建築事業(既設建築物設備工事業を除く) 20
既設建築物設備工事業 21
機械装置の組立て又は据付けの事業
  組立て又は取付けに関するもの
  その他のもの

41
21
その他の建設事業 24
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