雇用保険法が改正されました
（平成15年5月1日より） |
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60歳到達時賃金日額算定の特例が廃止されました。
その他の改正は（2月NEWS雇用保険制度改革案でこう変わる失業手当等）を参照してください。 |
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| サラリーマンに扶養される専業主婦は「第三号被保険者」として保険料を免除され、老後に国民(基礎)年金を受取ることができます。この「第三号被保険者」の届出を忘れるとその間、保険料を納めていなかったと見なされ、国民年金が減額されることになります。現行制度では届出忘れに気づいて届出をしても2年間しかさかのぼることができず、2年を超える部分については救済できません。そこで、厚生労働省は専業主婦が国民年金の届出を忘れるなどで老後の年金が減額される問題に対応し、特別に年金が減額されないようにする救済措置の検討に入りました。2004年度の年金改革の中に盛り込まれるもようです。 |
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介護保険料 平均3,293円
自治体間の格差拡大 4月改定 |
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厚生労働省は、4月に改正された65歳以上の介護保険料(基準額)が全国平均で月額3,293円になったと発表しました。改定前の2,911円と比べ382円、13.1％の負担増になっています。介護サービスの利用者が増え、給付金が膨らんでいることが背景になっています。この新しい保険料は2005年度まで適用されます。
また保険料の最高額は北海道鶴居村の5,942円で、最低の3.3倍になり昨年度までと比べ格差は広がりました。
介護保険サービス利用者は昨年12月時点で266万人と2000年4月の制度導入時より約8割増加しています。この増加に伴い給付費も膨らみ、2003年度の65歳以上の保険料の全国平均は厚生労働省がまとめた見込み額より約5,000円高くなったことになります。 |
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一般健診 |
付加健診 |
乳がん・子宮がん検診 |
| 対 象 者 |
| ・ |
当該年度において40歳以上の被保険者及び被扶養配偶者（＊） |
| ・ |
35歳以上40歳未満で生活習慣の改善指導を受けることを希望する被保険者。 |
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一般健診を受診する人のうち当該年度において40歳及び50歳の被保険者及び被扶養配偶者。 |
当該年度において30歳以上40歳未満の女性被保険者 |
| 検査項目 |
問診、身体計測、視力、聴力、理学的検査、血圧測定、尿検査、糞便検査、血液・生化学的検査、心電図検査、胸部レントゲン検査、ほか |
血液・生化学的検査、眼底検査、肺機能検査、腹部超音波検査、ほか |
視診・触診による乳がん検査、子宮細胞診（スメア方式）による子宮頸がん検査 |
個人負担金
（税込） |
5,880円 |
4,760円 |
920円 |
| (*) |
平成15年度4月1日から平成16年3月31日）における対象者は昭和39年4月1日以前生まれの人 |
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社会保険労務士は、裁判外で特に中小零細企業の労働問題、労働社会保険諸法令の紛争を法律、実務的専門家の立場で、公正さを担保し解決に当たっているところです。また対企業だけではなく、雇用問題や年金等の個人相談、つまり直接国民の皆様の身近なところでその役割を果たしているのが現状です。
厚生労働省が発表した2002年度の個別労働紛争解決制度施行状況によると、全国300カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は62万件を超え、中でも紛争調整委員会の斡旋受理件数は3036件で約2倍増となっています。
件数の増加は社会保険労務士が担うことになる労働分野の裁判外紛争処理制度（ADR）における個別労働紛争解決制度への期待が大きくなっていることがわかります。 |
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| 退職金を月々の給与や賞与に上乗せして支給する前払い制を導入する企業が増えています。年金を含む退職金制度の維持にかかるコストを軽減するのが狙いです。また若年層を中心に終身雇用の意識が薄れ、早期に成果配分を求めるニーズが高まっていることにも対応したもので支給額に成果を反映する仕組みを導入する企業も多く、退職金制度の多様化が進んでいます。 |
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