6/1〜6/30
　　不正就労外国人対策キャンペーン月間
　　　法務省入国管理局では不法就労外国人問題に対処するため、「外国人労働者問題啓発月間」に合せて毎年６月、
　　　外国人を雇用する事業主などに対して不法就労防止を呼びかける啓発活動を行っています。

　　6/23〜6/29
　　男女共同参画週間
　　　内閣府の男女共同参画推進本部では毎年、男女共同参画社会基本法の公布・施行日である
　　　6月23日から1週間を同週間として定め、各地で関連行事が行われます。
　　　今年度のキャッチフレーズ（公募）は「男女共同参「学」」と「知る 学ぶ 考える 私の人生 私がつくる」です。

　　

　　 政府起業支援など7項目



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪令和元年5月16日(木)　日本経済新聞　より抜粋≫
　

　
　　　デジタルファースト法成立

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が5月24日、参院本会議で可決、成立した。
引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになる。2019年度から順次実施する。
利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。

●マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正する。
�@手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」
�A同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」
�B手続きを一度に済ます「ワンストップ」
――の3つの原則が柱となる。
引っ越しをする際、ネットで住民票の移転手続きの準備をすると、
その情報を基に電気やガス、水道の契約変更もできるようにする。
2019年度から実施する。相続や死亡の申請もネットで完結させる。

2020年度からは法人設立の負担も軽くする。登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請できるようにする。
法務局に出向いて同証明書を取得し、書類を複数の窓口に示す手間を省く。

●マイナンバーの個人番号を知らせる紙製の「通知カード」は廃止する。
交付から約3年がたったが、通知カードを証明書類代わりに使う例が目立っていた。

政府は2018年に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に行政手続きのデジタル化の推進を盛り込んでいた。
行政手続きの電子化にはマイナンバーカードの活用が欠かせないが、普及率は1割にとどまる。
法改正でICチップの付いたマイナンバーカードの普及を進める。

行政のデジタル化で日本は遅れている。電子政府化を進めてビジネス環境を整備し、
外国からの投資を呼び込む思惑もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ≪令和元年5月24日(金)　日本経済新聞　より抜粋≫

　
　　　詐欺メールから職場守る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ≪平成31年4月2日(火)　日本経済新聞　より抜粋≫