社会保険労務士法人 鈴木経営労務事務所 2 0 1 9 年 7 月 の NEWS    
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  7月の出来事 
〜 全 国 安 全 週 間 〜
〜 勤労青少年の日 〜

      

  7/1〜7/7
  全国安全週間

   労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。
   今年で92回目。各種啓発活動、安全パトロール、安全講習会、関連表彰など。
   初日の7月1日は「国民安全の日」となっています。

  7/20 (7月第3土曜日)
  勤労青少年の日

   働く若者の福祉の向上について国民全体の関心と理解を深め、
   勤労青少年自身も有為な職業人として健やかに成育しようとする意欲を高める日。

  

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 副業労働時間 通算見直し 


   規制改革会議 割増賃金と分離

 政府の規制改革推進会議の答申案が5日、明らかになった。
 兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する。
 従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求める。

                                                  ≪令和元年6月5日(水) 日本経済新聞 夕刊 より抜粋≫


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 かかりつけ医 定額制に 



  厚労省検討 過剰な診療抑制

厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。
診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は
負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。
身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。

   
                                                  ≪令和元年6月25日(火) 日本経済新聞 より抜粋≫
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 在職老齢年金見直しを明記 
  〜「骨太」原案〜 



政府が6月下旬に決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案が4日、明らかになった。
働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度について
「あり方を含め検討し、財政検証を踏まえ、法案提出も含めた必要な措置を講じる」と見直す方針を明記した。
人生100年時代を見据え、高齢者の就労を促す狙いがある。

政府内には制度の廃止を求める声もあり、さらに文言を調整する。
自民党が提言した「勤労者皆社会保険」の実現をめざす方針も示した。
経済政策では「海外発の景気下振れリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する」と強調した。
景気の動向次第では経済対策も辞さない姿勢を鮮明にした。

10月の消費税増税は「(税率10%への)引き上げを予定している」と増税方針を堅持した。
「経済の回復基調を維持させるため、あらゆる政策を総動員し、経済運営に万全を期す」と記した。
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 老後資金問う 「 2000万円 」 

 
   
                                                  ≪令和元年6月15日(土) 日本経済新聞 より抜粋≫

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