社会保険労務士法人 鈴木経営労務事務所 2 0 1 9 年 8 月 の NEWS    
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  労働災害の発生状況    
      

  高齢者や女性の労働参加が件数を押し上げ

   

  

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 地方自治体、デジタル化急ぐ 


   役所窓口、AIで無人に
   役所にもAI化の波が押し寄せる

  

                               ≪日本経済新聞 2019年7月23日(火) より抜粋≫


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 各証明書一体化へ一歩 



  マイナンバーカード2021年から
     お薬手帳や障害者手帳など


  政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに
 必要な「ハローワークカード」など各種証明書類を一体化する。 障害者手帳や処方薬の履歴を
 記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合する。 マイナンバーカード1枚で様々な用途に使え
 るようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。

  政府はカードが全国民に普及すれば、行政手続きや金融サービスなど官民の手続きのデジタル化が
 進むとみている。カードの交付実績は5月末時点で約1702万枚で、3年後をメドに1億枚以上を目標とする。

  ハローワークカードや教員免許状は2022年度以降に一体化する。 職業訓練を受ける人などが
 求職の際に利用する「ジョブ・カード」も同時期にマイナンバーカードで代用できるようにする。

  お薬手帳は2021年10月から、カードに搭載されたICチップで個人認証すればネット上で自分が
 過去に服薬した薬を確認できるようになる。 複数の医療機関から薬を処方されても一括して管理
 することで二重投薬や薬の副作用を防ぐ。 政府は手帳の取得を促しており、現在は薬局に手帳を
 持参して薬剤師らに記入してもらう必要がある。

  政府は今年6月に2021年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの
 普及策をまとめた。 8月をメドに各種証明書類との一体化も盛り込んだ詳細な工程表をまとめる。

  政府はカードを紛失したり盗まれたりしても、ICチップは外部から読み取られる恐れがなく、
 パスワードなどが漏れない限り情報が外部に流出することはないと説明する。


                               ≪日本経済新聞 7月16日(火) より抜粋≫

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 育児休業取得者割合、女性が微減 


  男性は増加するも政府目標には倍以上の開き

厚生労働省が「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を発表しました。育児休業取得者の
割合は女性82.2%(対前年度比1.0ポイント低下)、男性6.16%(同1.02ポイント上昇)。 女性は
ピークだった平成20年度の90.6%に比べればここ数年落ち着いています。保育施設や親に預けるなど
休業以外の選択肢の広がりを反映しているようです。一方男性は増えたといっても未だ1割に満たず、
令和2年までに13%という政府目標にはまだ倍以上の開きがあります。
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 派遣時給上げ、生産性問う 

 
 
  厚生省「同一労働同一賃金」へ指針
  処遇改善歓迎も…「雇い止め」警戒


同じ業務で3年相当の経験を積み、正社員と同等の仕事ぶりの派遣社員の時給を初年度より3割程度高く
するよう求める指針を厚生労働省がまとめた。ただ企業の人件費負担が増えるので派遣の「雇い止め」
が増えるとの見方もある。雇用形態による不合理な処遇格差を是正する「同一労働同一賃金」に向けた
今回の改革が成功するかは、企業の生産性向上にかかっているといえそう。

                               ≪日本経済新聞 7月19日(金) より抜粋≫

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