高齢者や女性の労働参加が件数を押し上げ
地方自治体、デジタル化急ぐ
役所窓口、AIで無人に 役所にもAI化の波が押し寄せる ≪日本経済新聞 2019年7月23日(火) より抜粋≫
各証明書一体化へ一歩
育児休業取得者割合、女性が微減
派遣時給上げ、生産性問う
厚生省「同一労働同一賃金」へ指針 処遇改善歓迎も…「雇い止め」警戒 同じ業務で3年相当の経験を積み、正社員と同等の仕事ぶりの派遣社員の時給を初年度より3割程度高く するよう求める指針を厚生労働省がまとめた。ただ企業の人件費負担が増えるので派遣の「雇い止め」 が増えるとの見方もある。雇用形態による不合理な処遇格差を是正する「同一労働同一賃金」に向けた 今回の改革が成功するかは、企業の生産性向上にかかっているといえそう。 ≪日本経済新聞 7月19日(金) より抜粋≫