鈴木社会保険労務士事務所 過去のNEWS目次  .  
トップ お知らせ&NEWS 業務内容と連絡先 各種保険や制度 参考資料 プロフィール
 
2016年度  〔10月〕〔9月〕〔8月〕〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2015年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2014年度  〔12月〕 〔8月〕 〔6月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2013年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕

2012年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕

2011年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2010年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2009年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2008年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2007年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2006年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2005年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2004年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2003年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2002年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕
  ※上の年および月をクリックするとジャンプします。

2014年度
  〔12月〕
 
安全で安心な職場をつくるために
  ○職場でこのようなことはありませんでしたか?
  ○主な安全活動の内容
    4S活動=災害の原因を取り除く
    KY活動=潜んでいる危険を見つける
    危険の「見える化」
    安全教育
    安全意識の啓発
全国・近畿・大阪の有効求人倍率〜9月

『大阪の求人・休職状況速報
      (H25年9月)より』
〜現下の雇用失業情勢は、
       引き続き改善している〜

雇用失業情勢 〜9月〜

資格取得時の本人確認事務の変更等
  (平成26年10月)

電子署名省略可能な手続

大阪府内の
  雇用保険電子申請事務処理を集中化します

  ページ先頭へ戻る
  〔8月〕
 
残暑お見舞い申し上げます
最低賃金16円上げ(厚労省審議会)

パートタイム労働法が変わります!

「改正次世代法」が成立
  法律の有効期限を10年間延長

下請会社は100%社会保険加入を
  日本建設業連合が提言

70歳以上 医療費上限上げ
  厚労省検討

平均寿命 日本人男性 初の80歳超え
  女性は86.61歳2年連続世界一

  ページ先頭へ戻る
  〔6月〕
 
労働保険の年度更新
70歳以上の被保険者の手続き

70歳〜74歳の
  医療機関などに支払う負担金割合

  ページ先頭へ戻る
  〔3月〕
 
高齢者 働く人の1割に
  昨年 日本、世界に先行
       人口減を補う
有期雇用 専門職10年に
  厚労省方針 高齢者も更新可能

雇用保険法改正案を決定
育休給付拡大

  ページ先頭へ戻る
  〔2月〕
 
新卒採用 2割が「増やす」
正社員と同じ仕事のパート
   有期雇用も同待遇に
          (厚労省方針)

子育て世代 働く女性最多
   35〜44歳、初の7割超

保育所利用、パートも
   月就労48〜64時間で(政府決定)

産休終了時の標準報酬額の改定
  (4月1日スタート)

年金減額 0.6〜0.7%
  政府検討 来年4月、下げ幅圧縮

国民年金 滞納者差し押さえ
 所得400万円以上で 厚労省方針

  ページ先頭へ戻る
  〔1月〕
 
新年のご挨拶
賃金「引上げ」実施企業が8割

「ブラック企業」実態調査
   8割、法令違反
   4189事業所に是正勧告(厚労省)

関西 冬ボーナス6.3%減
  プラスの全国と差鮮明

産休中の社会保険料免除が
  4月1日からスタート

  ページ先頭へ戻る


copyright 鈴木社会保険労務士事務所 2004_ All rights reserved.