高齢者（６５歳以上）の保険料負担と
　　 保険料徴収方法の見直し（２００６年４月実施）

厚生・共済年金　統合案、来春に前倒し
　　　 （与党方針　２００７年法案提出へ道筋）

失業率改善　前向き型に
　　 就業者増え「求職断念」が後退
　 　　　　先行き消費下支え

厚生・共済年金　政府・与党検討８年程度かけ
　　　 （２００９年度から段階統合）

国民年金　徴収不能額　１０兆円（保険料５年分相当）
　 　空洞化歯止めなく（今年度末累計）

男性の就職、離職上回る
　　昨年８年ぶり、６万人雇用増
　　　景気回復　中途採用が活発

頑張るパート厚遇へ助成金
　 　正社員に登用/社員並みの教育

改正高年齢者等雇用安定法への対応

政管健保は黒字を確保
　 被保険者増え収入1.4％増

日・オランダ社会保障協定
　 　介護保険も対象

厚生年金　赤字５兆円超 （2004年度実質ベース）
　 政府想定より悪化　 国民年金も３年連続赤字

少子化加速、想定越す
（人口減少　今年から？厚労省統計上期３万人自然減）
　労働力先細り　高齢化で負担増　経済の重荷に

国民健康保険高齢受給者証の更新

老人医療証などの更新

★「ニート」最多64万人
　 　フリーターは４万人減の２１３万人

★「ニート」対策
　 　NPOと企業が連携
　 　　　（厚労省　全都道府県で就業支援）

派遣各社
　 　企業の高齢者再雇用　支援
　 　　　（共同出資やキャリア相談）

雇用継続給付の支給限度額等が引き下げられます

休日・休暇と法律
　 　年次有給休暇の発生要件

社会保険庁改革で具体案
　　 年金業務は政府組織が運営へ

介護保険第２号被保険者の資格取得・喪失の例

高齢医療保険　２００８年度
　　 ７５歳以上対象　地域ごとに運営

海外派遣者の労災適用
　　 （海外出張者との違い）

中小の育児休業に助成
　 （取得実績のない企業向け　社員１人目１００万円）

算定基礎届
　　 （提出が近づきました）

社会保険庁の新サービス

皆健診で生活習慣病予防
　　 厚労省方針　全医療保険に義務

失業率　2年連続改善
　　 昨年度４．６％、０．５ポイント低下

「平成の大合併」大詰
　　 （市町村　１ヵ月で３００以上が消滅）

企業年金に関わる改正

労働保険、強制加入に動く

退職後の秘密漏洩にも刑事罰
　　 （不正防止法改正法案）

国民年金に関わる改正
　　　納付特例制度の拡大
　　　　　　　　　　　 （２００５年４月実施）
　　　多段階免除制度の導入
　　　　　　　　　　　 （２００６年７月実施）
　　　第３号被保護者の届出に関する特例
　　　　　　　　　　　 （２００５年４月実施）

無年金者、増加の恐れ
　　　 （未納最悪４４４万人、現時点で８０万人も）

社保庁、メールで回答
　　 （年金の見込み額や加入記録/３１日から）

介護施設入所者　食住費　月３万円
　　　 （厚労・財務省合意　来年１０月から負担増）

改正　育児・介護休業法が成立
　　　（２００５年４月施行）　

国民年金保険料控除　納付証明義務付け
　　　 （来年の所得から　厚労・財務省）