冬ボーナス1.1％減
　　2年連続８０万円割れ

介護利用料　所得多い高齢者２割負担
　　年収３２０万円以上（厚労省原案）

外国人を雇用保険に加入させるときは

高齢者医療新制度の労使負担増

適格年金、来年度末に廃止
　　　移行遅れで所得課税も
　　　　　　 退職２．６万人　　手取り減る恐れ

非自発的失業者の国民健康保険料軽減制度

国保保険料　上限上げ（厚労省方針）
　　来年度２〜４万円　中所得層は負担減

厚生年金保険料率が引き上げられます

雇用保険の基本手当日額の範囲等を引下げ

財政難の厚年基金監視
　　労働省管理下で健全化

非正規労働者の雇用保険の適用拡大

雇用保険の基本手当日額の範囲等を引下げ

「後期高齢者」廃止で新医療制度
　　「７５歳」以上負担減狙う　現役世代には重く

最低賃金
　　「平均１０００円」大幅先送り

働く若者１０年で２００万人減
　　15〜24歳、少子化・高学歴化が背景
　　雇用回復の遅れも響く

国民健康保険料が決定しました

賃金不払いや不当解雇
　　申告４万件超す

厚年基金　代行返上が増加
昨年度７件　運用難　背景に

年金「前借り」廃止
　　　受給減り生活保護増える（厚労省方針）

退職後の国民健康保険料を軽減
　　　　（雇用保険の特定受給資格者など）

健保組合の財政悪化が続く
健保収入、2年連続減

改正育児・介護休業法
　　父母ともに育児休業を取得する場合の特例
　　　　（パパ・ママ育休プラス）

協会けんぽ、保険料引き上げ
　　３月分（４月納入分）から

加入要件を「３１日以上雇用」に拡大へ
協会けんぽ、平均9.3％に引上げ見通し

『日本年金機構』が１月１日からスタート！